サプライチェーン管理の強化

関連するSDGs

8 働きがいも経済成長も 12 つくる責任つかう責任

重要と考える理由

企業が製品をお客様に提供するまでには「開発」「設計」「調達」「製造」「販売」というバリューチェーンが形成されています。最終的に「商品」となりお客様に渡った製品は、品質はもとより、人権や労働、環境における世界的な課題に対する社会的責任をも保証するものでなくてはなりません。バリューチェーンの「調達」のプロセスにおいて、企業が原材料を世界中のサプライチェーンから調達する際、各現場では人権侵害や劣悪な労働環境、環境破壊、紛争鉱物等の問題が発生していることがあり、社会課題として認識されています。さらに二次調達先以降のサプライチェーンでは、これらの問題に対する多くのリスクが認められることがあります。企業はサプライチェーンを可視化し、これらの問題に対して同じビジョンを持ち、ともに行動する調達先と継続的に取引を行うことで、社会課題の解決に寄与していくことが求められます。

コミットメント

近年発生した新型コロナウイルス感染症拡大に代表される外部環境の急激な変化は、企業に"ニューノーマル"への対応という課題を突き付けています。一般的にこのような環境下にあると、企業は存続のために利益を優先し、労働者の人権や環境等への配慮が疎かになる傾向があります。ニコングループでは、利潤の追求と社会的な課題への対応は同時に行うべきと考えています。調達パートナーとの連携を強化していくことで、互いに企業としての競争力を高め、かつサプライチェーンにおける社会課題の解決に努め、持続可能な企業活動を行っていくことをめざしています。その上で、ニコングループが調達パートナーと実現したいサステナブルな調達とは、このような考え方を共有する調達パートナーとの取引によって構築されたサプライチェーンにより、持続的な社会づくりに貢献していくことです。

常務執行役員 生産本部長 石塚 伸之

2021年3月期の主な取り組み・成果

調達先情報一元管理システムのデータ品質向上と拡充

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ニコングループでは、トータルサプライチェーンマネジメント(TSM)体制を構築するため、調達先情報の可視化を進めています。具体的には、ニコングループの各部門が持っている調達先情報を一元的に管理するシステムを立ち上げるとともに、主要な調達パートナーが集中する日本とアジアの情報を収集し、本システムを運用しています。
2021年3月期は、本システムの情報の品質向上を図るため、登録済み調達パートナーの企業情報を更新するとともに、各社の取引状況やESGなどの情報を追加しました。
また、本システムの対象とする地域を拡大し、欧州グループ会社の調達パートナーの登録を開始しました。さらに、間接材の調達パートナーの登録も進めています。


CSR調査の対象を2次調達先に拡大

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ニコングループでは、「ニコンCSR調達基準」を設け、調達パートナーに対して、その先の調達先を含めてこの基準に沿った責任ある行動を要請しています。また、実状を確認し、CSRリスクを低減するため、取引金額上位80%を占める調達パートナーにセルフチェック形式のCSR調査を実施。その結果から、CSR監査や是正活動を行っています。
2021年3月期は、調査範囲を二次調達先まで拡大しました。まずは、多くの二次調達先をかかえる商社の調達パートナー11社に協力を依頼し、その製造委託先60社に対してCSR調査を実施しました。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

責任ある鉱物調達

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