人権の尊重

関連するSDGs

8 働きがいも経済成長も 10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に

重要と考える理由

世界にはさまざまな人権課題が山積しています。企業の事業活動に関連したものも多く、サプライチェーンの中で強制労働や児童労働が発生したり、社会的弱者といわれる人々の権利を侵害してしまったりするケースもあります。特に人種差別撤廃を求める運動Black Lives Matter(BLM)を通して、人権問題に対するさまざまな意見が報道やSNS上で飛び交い関心が高まっているほか、移民労働者・外国人労働者の深刻な労働問題も対応が急がれています。この深刻で複雑な社会課題と向き合い、問題解決に寄与していくことが必要です。具体的には国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくデュー・ディリジェンスの実施が求められています。

コミットメント

ニコングループは、グローバルにビジネスを行う企業として、事業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組むことが社会的責任であると考えています。ニコングループでは、社会からの要望・期待に対し、より明確に自分たちの姿勢や方向性を表すため、2019年4月、「ニコン人権方針」を制定しました。
グループ従業員に対してこの方針の浸透を図るため、人権を尊重する企業風土の醸成により一層努めていきます。また、この方針で示した通り、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施していきます。ニコングループでは、自らが人権侵害やその助長をしないこと、さらに、関係者に対し、人権への負の影響を防止・軽減するよう働きかけることで、国際的に認められた人権の尊重に向けて最大限努めていきます。

代表取締役 兼 社長執行役員 馬立 稔和

「ニコン人権方針」の策定

ニコンでは、グループでどのように人権課題に対して取り組んでいくかを明確に示すため、2019年4月、「ニコン人権方針」を制定しました。
本方針は、株式会社ニコンの取締役会で承認されています。

2021年3月期の主な取り組み・成果

人権についての教育・啓発を実施

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人権を尊重した事業活動を行うには、役員・従業員一人ひとりの意識や心がけが重要です。そのためニコングループでは、人権についての情報発信・啓発に取り組んでいます。
2021年3月期は、2020年11月のCSR委員会後に、人権をテーマとしたトップセミナーを開催しました。また、2020年12月には、人権デーに合わせて社内報で社長から従業員へ人権尊重のメッセージを発信しました。
さらに、国内ニコングループ従業員に対しては、人権eラーニングを実施しました。BLM運動や新型コロナウイルス感染症拡大など最近の出来事も振り返り、日常の注意点などを含めた内容で、受講率は87%でした。

グループ内の人権・労働面の調査やセルフアセスメントを実施

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ニコングループでは、毎年度末に、グループ各社を対象に、人権・労働面の調査を実施しています。調査では、人権・労働のリスクにつながる慣行が行われていないか、移民労働者や外国人技能実習生の雇用有無、また、労働安全の災害状況のデータなどを確認しています。2021年3月期からは、調査の対象を、持ち株比率が100%ではないなどの非連結のグループ会社にも広げ実施し、その結果、大きな問題は確認されませんでした。
また、ニコンはRBA*(Responsible Business Alliance)に加入しており、RBA行動規範遵守状況のセルフアセスメントを人権リスクのモニタリングにも活用しています。2021年3月期は、海外のグループ生産会社におけるセルフアセスメントの結果を分析し、リスクレベルを把握して必要な施策を検討することを目標としていましたが、重大な人権リスクは発見されませんでした。しかし、従業員寮の広さなど、軽微な課題があったため、該当事業所において改善を図っています。

  • *RBA(Responsible Business Alliance)
    サプライチェーンの CSR(労働、安全衛生、環境、倫理)実践を目的とした国際的な企業団体。