コーポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティ11

重要と考える理由

コーポレート・ガバナンスは事業活動の要と言えます。公正で透明な経営を行うために、企業はガバナンスの仕組みを改善し続ける必要があります。加えて、ガバナンス組織は、変化し続けるさまざまなグローバルリスク・機会を中長期的な視点で予測し、対策を講じていくことが求められます。そのためには、ステークホルダーからの幅広い期待に耳を傾けることが重要です。

コミットメント

ガバナンスの強化は、企業にとって重要な課題のひとつであり、投資家のみならず、さまざまなステークホルダーから信頼される企業となるためには、透明性や規律の確保がなされるコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要です。ニコンはこれまでも、指名・報酬審議委員会と取締役会の連携強化やダイバーシティのさらなる強化など、ガバナンスの強化に向けた取り組みを実施してきました。
2023年度には、取締役会の実効性評価を通じた課題への取り組みなどによる、取締役会のさらなる実効性強化を図るなど、ガバナンスの強化に取り組んでいきます。

目標

ありたい姿	透明性・効率性が高くステークホルダーに信頼されるガバナンス
戦略	取締役会の実効性評価の継続実施と多様性向上
指標／目標（達成年）	取締役会の実効性評価と重点課題対応／100%（毎年度）取締役会のダイバーシティ／ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化（毎年度）

基本的な考え方

ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナーおよび社会などのステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。
また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

体制

ニコンは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をめざし、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化できる監査等委員会設置会社を採用しています。

2022年度目標と実績

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2022年度目標	2022年度実績
取締役会のさらなる機能発揮に向け、スキル・マトリックスを活用した最適な構成を検討	新たに2名の社外取締役が就任来年度以降の候補者検討について順調に進捗
役員報酬水準の妥当性確保、インセンティブ強化、ESGの報酬体系への取り込みに向け、新株式報酬を株主総会決議	新たな株式報酬制度を導入
次期社長・経営チーム候補者を選抜し、計画的育成を実施	サクセッションプランの運用を本格化
グループガバナンス・リスク管理の強化のため、内部統制推進機能を構築	管理標準：監査で指摘の多い案件7項目を重点課題とした文書を2022年12月に発行し、さらに全体を網羅した40項目の総合版を2023年3月に完成体制構築：経営管理本部に「内部統制推進室」を2023年4月に設置

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「コーポレート・ガバナンスの強化」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスの強化（PDF:700KB）