コンプライアンスの徹底

関連するSDGs

16 平和と公正をすべての人に

重要と考える理由

企業をとりまくグローバルな社会情勢は急速に変化し続け、突如、感染症パンデミックのような予期せぬ事態が起こることすらあります。いかに時代が移り変わろうとも、企業倫理、法令遵守を徹底し、企業の社会的責任を果たしていく点に変わりはありません。
ひとたび不祥事が起これば、それに伴う信用失墜により企業存続の危機に瀕する例は枚挙にいとまがありません。このため、国際的なガイドラインや指針を踏まえ、不祥事を未然に防ぐのはもちろん、広い意味でのコンプライアンス体制を強化させ、適切なリスク評価や教育をあわせて実施することが重要です。

コミットメント

「ニコン行動規範」は、「信頼と創造」の理念にもとづくグループの基本的な規範です。ニコングループで働くすべての従業員が日々の業務活動においてコンプライアンスの重要性をしっかりと認識し、法令、会社のルールおよび社会規範を遵守する上で、常に高い倫理観をもって誠実、適切に判断し行動するための規準を示しています。この行動規範は、グローバル・ガバナンスを強化し、国際社会の期待に応えていく礎でもあります。継続して行動規範を教育し定着を図り、法令遵守を含む誠実な行動により、社会の信頼に応える企業をめざします。
企業理念である「信頼と創造」、経営ビジョンである"Unlock the future with the power of light"を具現化させ、社会の持続的な発展に貢献していくために、私は「ニコン行動規範」の実践によるコンプライアンスの徹底を求め続けます。

代表取締役 兼 専務執行役員 経営管理本部長 小田島 匠

2021年3月期の主な取り組み・成果

従業員意識調査を実施

図

従業員への企業理念の浸透度や行動規範の理解度、コンプライアンス教育の展開状況などを把握するため、1年あるいは2年に一度、国内外のグループ従業員を対象に、意識調査を実施しています。
2021年3月期には、国内・海外ニコングループを対象に意識調査を実施し、15,516名が回答しました(回答率90.2%)。ニコン行動規範の浸透度は2019年3月期調査の84.4%から90.6%となり、グローバルにおいて着実に向上しています。


競争法教育を実施

図

ニコングループでは、各国の法令に沿った競争法教育を展開するため、グローバルな教育体制を構築しています。
2021年3月期は、47社(非連結グループ会社であるNikon Optical U.S.A. Inc.(アメリカ)を含む)、従業員4,367名に対して競争法教育を実施しました(2021年3月31日現在)。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

研究倫理

公的研究費の適正な運営・管理および研究不正行為の防止・公正な研究活動を推進しています。

生命倫理

生命科学分野の研究・製品開発を行うにあたり、多様な観点からその妥当性について審議しています。

関連する方針

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