環境データ

環境配慮製品

ニコングループでは、製品の企画・設計段階から環境への影響を考慮し製品アセスメントを実施しています。中でもより厳しい基準をクリアした製品を環境配慮製品、または、スーパー環境配慮製品と認定しています。

[pdf]環境配慮製品一覧(2020年3月末時点認定)(PDF:385KB)

[pdf]環境配慮製品一覧(2019年3月末時点認定)(PDF:395KB)

事業所・生産会社別環境データ

ニコン事業所および国内グループ生産会社の環境パフォーマンスデータを掲載します。

環境対策計画書

各地方自治体の環境対策にかかわる条例に基づき、弊社の事業所より提出した計画書を掲載します。

東京都

地球温暖化対策計画書

「東京都環境確保条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化対策計画書」を掲載します。

「東京都地球温暖化対策計画書制度」は、温室効果ガスの排出量が相当程度多い事業所を対象に、「地球温暖化対策計画書」の提出と公表を求めることにより、事業活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制を中心とした地球温暖化対策への計画的な取り組みを求めるものです。
2008(平成20)年7月の環境確保条例改正に伴い、2010(平成22)年4月より「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」が導入されました。

この東京都の条例で提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは大井製作所となります。

埼玉県

地球温暖化対策計画書

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化対策計画書・報告書」を掲載します。

「埼玉県地球温暖化対策推進条例」は地球温暖化対策に関し必要な事項を定め、県、事業者、県民、環境保全活動団体などが協働して地球温暖化対策を推進することにより、低炭素社会を実現し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐことを目的とするもので、一定基準以上の温室効果ガスを排出する事業者には年一回「地球温暖化対策計画」を作成し、知事に報告することが求められています。

この埼玉県の条例で、提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは熊谷製作所と大宮ソフトウェア開発センターとなります。

横浜市

地球温暖化対策計画書

「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で提出・公表が義務付けられている「地球温暖化計画書」を掲載します。

「横浜市地球温暖化対策計画書制度」は、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業者と横浜市が相互に連携を図りながら、市内における温室効果ガスの排出の抑制に向けて取り組みを計画的に進める制度です。
2009(平成21)年3月の生活環境保全条例改正に伴い、2010(平成22)年4月より「横浜市地球温暖化対策計画書制度」が導入されました。

この横浜市の条例で提出・公表義務のある事業所は、ニコンでは横浜製作所となります。

大井製作所の有害物質使用特定施設廃止に伴う土壌調査結果について

大井製作所では、2016年4月から旧第1工場および旧第2工場区域建屋解体工事を行いました。
解体工事実施にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌調査を実施しましたが、敷地内の一部土壌から基準を超える特定有害物質を検出いたしました。
ニコンは同法律ならびに東京都環境確保条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)に基づく適切な措置を施し、形質変更時要届出区域である6区画について、2年間にわたる地下水モニタリングを実施したところ基準値超過がありませんでした。
2020年6月に東京都に対し、措置完了報告書を提出しました。