環境問題への対応

重要と考える理由

異常気象の多発など気候変動の影響が顕在化する中、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を発表し、より難易度の高い目標を掲げました。企業には、長期的な気候変動対応の戦略を立て、より革新的な取り組みを行うことが求められています。また、資源の枯渇や廃棄物問題などから、資源を消費するのみの経済ではなく、資源を循環させる「サーキュラーエコノミー」が注目されています。一方で、製品に含まれる化学物質においては、法規制対象となる物質および適用地域が着実に拡大しており、企業は事業活動を行う上でこれらに適切かつ確実に対応していく必要があります。

コミットメント

地球環境の危機的状況を認識し、ニコンは環境長期ビジョンと環境中期目標を見直しました。環境長期ビジョンにおいては「脱炭素」を掲げ、気候変動対策を加速させる決意を新たにしました。サプライチェーンからの温室効果ガス排出量削減のみならず、事業を通じて社会全体の温室効果ガス削減に貢献できるよう取り組んでいきます。また、2019年11月に認定されたScience Based Targets（SBT）の達成をめざします。2018年に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への取り組みとしては、気候変動リスクと機会の把握に努め、ステークホルダーからの気候変動に関する情報開示要請に対応していきます。
さらに、従来の環境活動に加え、新規事業やイノベーションにより、環境負荷を最小化し、資源循環型社会や健康で安全な社会の実現をめざしていきます。

常務執行役員　経営戦略本部長　環境委員会委員長　萩原哲