人権の尊重

関連するSDGs

10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に

重要と考える理由

世界では、強制労働や児童労働など、企業の事業活動に関連した人権の問題が山積しています。特に近年は、移民労働者・外国人労働者の深刻な労働問題も顕在化し、対応が急がれています。この深刻で複雑な社会課題と向き合い、問題解決に寄与していくため、企業は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づくデュー・ディリジェンスを行っていくことが求められています。

コミットメント

ニコングループは、グローバルにビジネスを行う企業として、事業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組むことが社会的責任であると考えています。ニコングループでは、社会からの要望・期待に対し、より明確に自分たちの姿勢や方向性を表すため、2019年4月、「ニコン人権方針」を制定しました。
グループ従業員に対してこの方針の浸透を図るため、人権を尊重する企業風土の醸成により一層努めていきます。また、この方針で示した通り、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権デュー・ディリジェンスを確実に実施していきます。ニコングループでは、自らが人権侵害やその助長をしないこと、さらに、関係者に対し、人権への負の影響を防止・軽減するよう働きかけることで、国際的に認められた人権の尊重に向けて最大限努めていきます。

代表取締役 兼 社長執行役員 CSR委員会委員長 馬立 稔和

「ニコン人権方針」の策定

ニコンでは、グループでどのように人権課題に対して取り組んでいくかを明確に示すため、2019年4月、「ニコン人権方針」を制定しました。
本方針は、株式会社ニコンの取締役会で承認されています。

2020年3月期の主な取り組み・成果

ニコングループ全社で人権教育を実施

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「ニコン人権方針」の周知、および人権についての理解促進のため、2020年3月期は、ニコングループ従業員への人権教育を全グループ会社で実施しました。人権方針の概要や事業に関係する主な人権リスクなどを取り上げ、このようなリスクを防ぐために日頃から意識・実践すべきことなどについて説明しました。この教育は、eラーニング、集合教育、教材自習など、グループ各社の状況に適した方法で実施し、ニコングループ全体での受講率は90%を超えました。

グループ内の人権・労働面の調査やセルフアセスメントを実施

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ニコングループ内において、毎年、人権・労働面の調査を実施しています。特に近年、外国人技能実習生と移民労働者の人権リスクが高いと問題視されていることから、2020年3月期は、昨年に引き続き、日本とアジア圏の会社に対して外国人技能実習生と移民労働者に関する調査も実施しました。
また、ニコングループは、RBA*に加入しており、同行動規範の遵守状況のセルフアセスメントを進め、課題の洗い出しと改善に向けての検討を行っています。2020年3月期は、海外グループ生産会社8社に対してセルフアセスメントを実施しました。

  • *RBA(Responsible Business Alliance)
    サプライチェーンの CSR(労働、安全衛生、環境、倫理)実践を目的とした国際的な企業団体。