人権の尊重

関連するSDGs

10 人や国の不平等をなくそう 16 平和と公正をすべての人に

社会課題背景

世界では、強制労働や児童労働、劣悪な環境下での労働など、未だ多くの人権に関する問題が山積しています。この深刻で複雑な社会課題に対応するため、企業は、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを行っていくことが求められています。

担当役員メッセージ

ニコングループは、グローバルにビジネスを行う企業として、事業活動における人権尊重の重要性を強く認識し、その課題に真摯に取り組むことが私たちの社会的責任であると考えています。近年、現代奴隷や児童労働に関する問題が国際的にクローズアップされています。ニコングループでは、これらの問題を高い人権リスクとして認識し、事業活動において、自らが人権を侵害しないことはもとより、他者の人権侵害に加担することのないよう努めています。今後も継続して人権教育により従業員の本課題に関する意識の向上を図るとともに、調査や監査によりサプライチェーンの現状を把握し、改善を進めていきます。

代表取締役 兼 社長執行役員 CSR委員会委員長 牛田 一雄

2018年3月期の主な取り組み・成果

グループ内の人権・労働面の調査実施

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ニコングループ内において、毎年、人権・労働面の調査を実施しています。特に近年、外国人技能実習生と移民労働者の人権リスクが高いと問題視されていることから、2018年3月期は、日本とアジア圏の会社に対して外国人技能実習生と移民労働者に関する調査を実施しました。


従業員への人権教育の実施

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国内において、人権に関するeラーニングを実施しました。経営層、ニコン全従業員、およびグループ会社の人権課題と関わりの深い業務(人事や調達など)を行う従業員7,088名を対象とし、受講率は90.2%となりました。このほか、海外を含む全従業員向けのCSRニュースレターの中でも人権に関わる情報発信・啓発に取り組んでいます。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

英国現代奴隷法への対応