実効あるガバナンス

重要と考える理由

コーポレート・ガバナンスは事業活動の要といえます。公正で透明な経営を行うために、企業はガバナンスの仕組みを改善し続ける必要があります。加えて、ガバナンス組織は、変化し続けるさまざまなグローバルリスク・機会を中長期的な視点で予測・対策していくことが求められます。そのためには、ステークホルダーからの幅広い期待に耳を傾けることが重要です。

コミットメント

ガバナンスの強化は、企業にとって重要な課題のひとつであり、投資家のみならず、さまざまなステークホルダーから信頼される企業となるためには、透明性や規律の確保がなされるコーポレート・ガバナンス体制の構築が必要です。
ニコンはこれまでも、監査等委員会設置会社への移行や、報酬審議委員会および指名審議委員会の設置、取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上とするなど、ガバナンスの強化に向けた取り組みを実施してきました。
2021年3月期には、社長執行役員の後継者計画の運用を本格化させるなど引き続きガバナンスの強化に取り組みます。

取締役会長 牛田 一雄

2020年3月期の主な取り組み・成果

指名審議委員会で社長執行役員の後継者計画を策定

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取締役および執行役員の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、2019年5月に「指名審議委員会」を設置しました。この指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が過半数を占め、委員長は社外取締役が務めます。
2020年3月期は、本委員会において、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準および社長執行役員の後継者計画を策定しました。


情報セキュリティ体制の構築

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ニコングループでは、プライバシーの尊重、および個人情報の適法・適切な取り扱いは重要な社会的責務であるとの認識のもと、高度な情報セキュリティ管理体制の構築に取り組んでいます。
2018年5月より個人情報の取り扱いについて法的要件を定めたEU一般データ保護規則(GDPR)が発効しています。ニコンはかねてより同規則に対応する情報セキュリティ体制構築を進めており、2020年3月期は、GDPRの罰金を伴う違反事故はありませんでした。
近年、欧州以外の国・地域においても同様の法整備が進んでいます。引き続き、教育や事故対応プロセスの見直しなどを実施し、適法・適切な個人情報の取り扱いに努めていきます。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

安全保障輸出管理への取り組み

ニコンは国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

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