実効あるガバナンス

社会課題背景

グローバルに事業活動を展開する上では、さまざまなリスクを適切に管理しながら、ステークホルダーからのさまざまな要請にも応えていく必要があります。当社としても、それらの観点を踏まえてガバナンスの強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

担当役員メッセージ

昨今の企業のESGに対する社会的関心の高まりは、企業のサステナビリティが厳しく問われているものと受け止めています。サステナビリティ経営を実現するためには、要となるガバナンスが有効に機能しているかどうかを不断にチェックし、適切に対応していくことが必要です。これまで当社では監査等委員会設置会社への移行や取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上とするなどの見直しを実施してきました。今年度は2018年3月期に実施した第三者評価機関による取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、任意の指名委員会の設置検討などの課題に取り組みます。ニコンは今後も着実にガバナンスを強化していきます。

代表取締役 兼 社長執行役員 牛田 一雄

2018年3月期の主な取り組み・成果

取締役会の機能向上のための実効性評価実施

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取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について、第三者評価機関による分析・評価を実施しました。その結果、取締役会は「構造改革」に関する議論を契機に大きく改善し、適切な監督機能を果たしている一方で、さらなるガバナンス体制の強化が求められるという評価となりました。今後、さらなる実効性向上のための施策に取り組む計画です。


取引先への情報セキュリティ要請カードの配付

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情報セキュリティにおいて、開示情報の管理を取引先(業務委託先)任せにすることが、重大なリスクにつながると捉えています。そこで、2018年3月期は、ニコングループの委託業務に従事する取引先担当者を対象に、情報セキュリティ確保に関する要請事項を記載した携帯カードを約100社分(約1,100枚)配付しました。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

安全保障輸出管理への取り組み

ニコンは国際社会と協調して輸出等の管理を行っています。

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