コンプライアンス体制の強化

関連するSDGs

16 平和と公正をすべての人に

重要と考える理由

企業の社会的責任に対する注目度は年々高まり、不祥事に伴う信用の失墜などのリスクの顕在化によって、大手企業であっても瞬く間に存続の危機に瀕する例は枚挙にいとまがありません。企業は国際的なガイドラインや指針を重視することで、不祥事を未然に防ぐだけでなく、広い意味でのコンプライアンス体制を強化し、社会の持続的な発展に協力することで、より良い社会の実現に貢献することが重要です。

コミットメント

「ニコン行動規範」は、ニコングループで働くすべての従業員が日々の業務活動においてコンプライアンスの重要性をしっかりと認識し、法令、会社のルールおよび社会規範を遵守する上で、常に高い倫理観をもって誠実、適切に判断し行動するための規準を示したものです。「ニコン行動規範」は、グローバルガバナンスを強化し、国際社会の期待に応えていく礎でもあります。この行動規範に則って行動することが、ニコンが社会的責任を果たし、社会の持続的な発展に貢献することにつながります。
企業理念である「信頼と創造」、経営ビジョンである”Unlock the future with the power of light”を具現化するためにも、私は「ニコン行動規範」の実践を求め続けていきます。

代表取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部長 企業倫理委員会委員長 小田島 匠

2020年3月期の主な取り組み・成果

従業員意識調査を実施

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従業員への企業理念の浸透度や行動規範の理解度、コンプライアンス教育の展開状況などを把握するため、1年あるいは2年に一度、国内外のグループ従業員を対象に、意識調査を実施しています。
2020年3月期は、国内ニコングループを対象に調査を実施し、10,743名が回答しました(回答率95.4%)。結果は、各職場にフィードバックするとともに、低調な部門については、個別ヒアリングや改善指導をしています。


競争法教育を実施

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ニコングループでは、各国の法令に沿った競争法教育を展開するため、グローバルな教育体制を構築しています。
2020年3月期、国内では、法改正を踏まえた内容でeラーニングを実施しました。また、海外では、各社の事業内容によるリスクを踏まえ、36社(非連結グループ会社2社を含む)、従業員5,289名*に対して競争法教育を実施しました。

  • *2020年3月末時点。新型コロナウイルス感染症の影響により実施が遅れた欧州分は除く。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書をご覧ください。

研究倫理

公的研究費の適正な運営・管理および研究不正行為の防止・公正な研究活動を推進しています。

生命倫理

生命科学分野の研究・製品開発を行うにあたり、多様な観点からその妥当性について審議しています。

関連する方針