活動方針

ニコングループは、事業を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。そのうえで2018年5月、社会貢献活動による社会課題解決や企業価値向上に向けて「ニコン社会貢献活動方針」を改定しました。
この方針に基づき、全事業所、全グループ会社がめざす姿を共有し、それぞれの地域で企業市民活動に取り組んでいます。

ニコン社会貢献活動方針

ニコングループは、光利用技術などによる社会課題の解決、イノベーションへの挑戦、製品・サービスの確かな品質により、事業を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。
また、良き企業市民でありたいと願い、社会やコミュニティの一員として良好な関係を構築するとともにその持続的発展に資するよう、次の方針に基づき企業市民活動を行っていきます。

  • 1.「環境」、「教育」、「芸術・科学」、「健康」をグローバルな活動の重点領域としつつ、各国・各地域の社会ニーズを勘案してそれぞれの活動領域を定めます。
  • 2.ニコンの持つ技術やノウハウなどのリソースを効果的に活用していきます。
  • 3.社会やコミュニティの課題に取り組む組織(NGO・NPO、国際機構、行政など)とのパートナーシップを重視し、活動の成果を高めていきます。
  • 4.従業員の積極的な活動への参画を重視し、従業員が取り組みやすい活動の内容や参加機会の創出を工夫していきます。

2014年10月6日制定
2018年5月29日改定

社会貢献活動の推進体制

ニコングループでは、社会貢献活動方針に沿った活動推進を目的に、社会貢献活動を始める前に実施するセルフチェックツールを導入・展開しています。2018年3月期は「セルフチェック実施率90%」を目標に設定し、各事業所・各グループ会社への啓発を行いました。その結果、セルフチェック実施率は91.8%を達成しました。
2018年5月、良き企業市民として社会やコミュニティの持続的発展に寄与する社会貢献活動を実施できるよう、社会貢献活動方針の見直しを行いました。
毎年、国内外ニコングループや事業部門を対象とした社会貢献活動調査を実施し、グループ全体の方針に沿った活動進捗のモニタリング、フィードバックを行いながら方針に沿った活動推進に取り組んでいます。
これからも、ニコングループ一丸となって企業市民活動に取り組み、持続的な発展をめざしていきます。

2017年度(2018年3月期)社会貢献支出

形態別内訳

2018年3月期ニコンの社会貢献支出(707,435千円)の形態別内訳は、活動費66.3%、寄付28.9%、災害義援金1.6%、東日本復興支援活動費2.4%、東日本復興支援寄付0.9%でした。

分野別内訳

2018年3月期ニコンの社会貢献支出(707,435千円)の分野別内訳は、環境2.4%、教育17.6%、福祉12.1%、文化・芸術61.4%、災害被災地支援4.8%、その他1.7%でした。

地域別内訳

2018年3月期ニコンの社会貢献支出(707,435千円)の地域別内訳は、日本(国内関連)67.0%、日本(海外関連)19.9%、米州4.1%、欧州2.7%、中華圏0.2%、アジア・太平洋・その他が6.1%でした。

社会貢献活動への従業員参画支援

ニコングループでは、従業員の社会貢献活動への参画のための環境整備と、従業員が活動に参加するきっかけづくりに取り組んでいます。具体的には、ボランティア休暇制度の設置をはじめ、ボランティア情報の定期的な発信、チャリティーイベントなど寄付プログラムへの参加支援などを行っています。
2018年3月期は「社会貢献活動参加率を過去3カ年の平均より増加させる」ことを目標に設定しました。その結果、社会貢献活動への参加率が過去3カ年の平均より増加しました。

社会貢献活動従業員参加人数

2017年度(2018年3月期)実績 のべ3,591名

東日本大震災復興支援への従業員参加人数

2017年度(2018年3月期)実績 のべ20名
これまでの累計 のべ704名

ボランティア休暇制度

ニコンでは、介護施設での社会福祉活動や国際協力活動などのボランティア活動を行う従業員に対し、ボランティア休暇の取得を認めています。
また、国内ニコングループでは、2012 年3月期に「東日本大震災復興支援活動規程」を制定し、特別休暇の取得や交通費などの補助を通じ、東日本大震災復興支援活動に参加する従業員を支援しています。
2018年3月期、本規程に基づき会社補助を受けた国内ニコングループの従業員はのべ7名(これまでの累計はのべ370名)でした。

プロボノへの取り組み

ニコンは、NPO法人サービスグラントの協力のもと、2017年3月期からプロボノ(仕事のスキルや知識を活かしたボランティア活動)へ従業員が参加できる環境づくりを行っています。2017年3月期は、東京都福祉保健局とサービスグラントによる「東京ホームタウンプロジェクト」のプロボノ1DAYチャレンジへの参加を募り、従業員5名が参加しました。また2018年3~4月にかけてプロボノ社内説明会を開催し、プロボノの理解促進と参加を推進する活動を行っています。