企業市民活動

ニコングループは、良き企業市民でありたいと願い、社会や地域とともに発展するため、企業市民活動に取り組んでいます。「ニコン企業市民活動方針」に基づき、主に「次の世代」を対象として、自社製品などを活用した子どもたちへの環境啓発活動、経済的に厳しい子どもたちの就学支援、これからの産業・技術・映像文化を担う人材の発掘・育成など、さまざまな活動を展開しています。

活動報告

企業市民活動の推進体制

ニコングループでは、サステナビリティ委員会を中心としたサステナビリティ推進体制の中で、グループ全体の企業市民活動を推進しています。サステナビリティ委員会が定めた「ニコン企業市民活動方針」は、グループが同じ考えのもとで活動に取り組めるよう、企業市民活動を実行するときの原則を示しています。この方針に沿った活動が行われているか、年1回、ニコングループ企業市民活動調査によりモニタリングを行い、その結果をサステナビリティ委員会へ報告しています。

ニコン企業市民活動方針

ニコンは、企業理念である「信頼と創造」を具現化するための行動の規準を示した「ニコン行動規範」において、社会貢献活動への参加を積極的に推進することを表明しています。
ニコンは、よき企業市民でありたいと願い、社会やコミュニティの一員として良好な関係を構築し、共に持続的に発展していくため、次の方針に基づき企業市民活動を行っていきます。

  1. 1.「環境」「教育」「芸術・科学」「健康」を注力分野とし、主に、次の世代を対象とした活動に取り組みます。
  2. 2.ニコンの持つ技術やノウハウなどのリソースを効果的に活用していきます。
  3. 3.公益の増進、社会課題の解決、学術の進歩や普及に取り組む組織(行政機関、教育機関、NGO・NPOなど)と協力関係を築き、連携を図ります。
  4. 4.企業市民活動への従業員の参加を重視し、従業員による活動の機会をつくることに努めます。

企業市民活動の支出額(2022年度)

環境3.9%/教育13.0%/芸術・科学49.5%/健康3.0%/災害支援20.5%/その他10.1%/合計381,782千円

企業市民活動の従業員参加人数

2022年度実績(のべ) 3,974名

ニコングループでは、従業員が企業市民活動へ参画するための環境づくりに取り組んでいます。ニコンの「ボランティア休暇制度」のように制度によるサポートを行うとともに、従業員が参加しやすい活動を企画し、参加を呼びかけています。

サステナビリティ報告書

詳しくはサステナビリティ報告書の「企業市民活動」をご覧ください。

ニコングループの企業市民活動

  • 基本的な考え方
  • 体制
  • 主な取り組み

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