企業市民活動

ニコンは、経営ビジョン「Unlock the future with the power of light」において、光で未来を変える決意を表明しています。ニコングループの企業市民活動では、この決意を具現化し社会や地域とともに発展するため、「未来を変える礎となる次の世代」への取り組みを行っていきます。

2019年3月期の主な取り組み・成果

ニコングループが企業市民活動によって後押しした「次の世代」

図

「地球環境を次の世代へつなぐ」、「子どもたちが将来を描くために」、「未来を拓く次の世代を応援」で提示する人数の合算を、後押しした「次の世代」として提示しています。

活動報告

企業市民活動の推進体制

ニコングループでは、CSR委員会を中心としたCSR推進体制の中で、グループ全体の企業市民活動を推進しています。CSR委員会が定めた「ニコン社会貢献活動方針」は、グループが同じ考えのもと活動に取り組めるよう企業市民活動を実行するときの原則を示しています。この方針に沿った活動が行われているか、年1回、ニコングループ企業市民活動調査によりモニタリングを行い、その結果をCSR委員会へ報告しています。

ニコン社会貢献活動方針

ニコングループは、光利用技術などによる社会課題の解決、イノベーションへの挑戦、製品・サービスの確かな品質により、事業を通して社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。
また、よき企業市民でありたいと願い、社会やコミュニティの一員として良好な関係を構築すると共にその持続的発展に資するよう、次の方針に基づき企業市民活動を行っていきます。

  • 1.「環境」、「教育」、「芸術・科学」、「健康」をグローバルな活動の重点領域としつつ、各国・各地域の社会ニーズを勘案してそれぞれの活動領域を定めます。
  • 2.ニコンの持つ技術やノウハウなどのリソースを効果的に活用していきます。
  • 3.社会やコミュニティの課題に取り組む組織(NGO・NPO、国際機構、行政など)とのパートナーシップを重視し、活動の成果を高めていきます。
  • 4.従業員の積極的な活動への参画を重視し、従業員が取り組みやすい活動の内容や参加機会の創出を工夫していきます。

企業市民活動の支出額(2019年3月期)

企業市民活動の支出額(2019年3月期)

企業市民活動の従業員参加人数

2018年度(2019年3月期)実績 延べ3,629名

ニコングループでは、従業員が企業市民活動へ参画するための環境づくりに取り組んでいます。ニコンの「ボランティア休暇制度」やNikon U.K. Ltd. の「Volunteering Scheme」といった制度によるサポートを行うとともに、従業員が参加しやすい活動を企画して参加を呼びかけています。

グループ全体で取り組んだ「WFP学校給食キャンペーン」。持続可能な開発目標(SDGs)への従業員のアクションに対してマッチングし、会社がWFPに寄付するキャンペーン。
グループ全体で取り組んだ「WFP学校給食キャンペーン」。持続可能な開発目標(SDGs)への従業員のアクションに対してマッチングし、会社がWFPに寄付するキャンペーン。
日本の絵本にラオス語の翻訳を貼ってラオス語の絵本をつくるボランティア活動。国内ニコングループの従業員が作った絵本は連携するNPOを通じ、子どもたちへ届けられる。
日本の絵本にラオス語の翻訳を貼ってラオス語の絵本をつくるボランティア活動。国内ニコングループの従業員が作った絵本は連携するNPOを通じ、子どもたちへ届けられる。

サステナビリティ報告書

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