CDPの気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト」に初選定

2020年1月20日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)は、CDPの気候変動に関する調査において、気候変動に対する取り組みとその情報開示が評価され、「Aリスト」※1に初めて選定されました。

CDP(シーディーピー)は、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家などの要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2019年度は、運用資産規模で96兆米ドルに達する500以上の機関投資家と、購買力規模で3.6兆米ドルに達する125の企業がCDPの活動に賛同し、世界の時価総額50%強となる8,400強の企業と世界各地の920強の自治体がCDPを通じて環境問題対策に関する情報開示を行いました。CDPは、現在、環境問題に関して有益な情報を提供する世界的な情報開示プラットフォームのひとつとなっています。

ニコングループは、サステナブルな社会の構築に貢献するため、「低炭素社会の実現」「資源循環型社会の実現」「健康で安全な社会の実現」を環境長期ビジョンとして位置づけています。これらの実現に向け、気候変動については、サプライチェーン全体で、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減することを中期目標として定め、さまざまな施策に取り組んでいます。また、「SBT(Science Based Targets)」※2の設定や「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」※3の提言に沿った情報開示など国際的な動きへの対応にも努めており、こうした取り組みが評価され、今回の選定に繋がったと考えています。

ニコングループは、これからもグループ一丸となって気候変動に対して取り組んでいきます。

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