活動方針

ニコングループは「ニコン社会貢献活動方針」を制定しています。この方針に基づき、全事業所、全グループ会社がめざす姿を共有し、それぞれの地域で社会貢献活動に取り組んでいます。

ニコン社会貢献活動「基本方針」

  • 1.豊かな社会の実現とその持続的発展のため、企業理念とCSR憲章に基づき、積極的に社会貢献活動に取り組みます。
  • 2.「環境」、「教育」、「社会福祉」、「文化・芸術」、「災害復興支援」の分野に注力します。
  • 3.従業員等のボランティア活動を支援します。

社会貢献活動の推進体制

ニコングループ全体で基本方針に基づいた社会貢献活動に取り組めるよう、Q&A形式の「ニコン社会貢献活動方針解説」を各事業所や各グループ会社に配布しています。また、これを適正に運用するため、社会貢献活動の開始前に実施するセルフチェックツールを導入、展開しています。なお、贈収賄防止の観点から、このセルフチェックツールでは、寄付を実施する前の「贈収賄防止ガイドライン」の確認を必須としています。

2016年度(2017年3月期)社会貢献支出

形態別内訳

2017年3月期ニコンの社会貢献支出(803,874千円)の形態別内訳は、活動費57.2%、寄付32.3%、災害義援金2.2%、東日本復興支援活動費7.5%、東日本復興支援寄付0.7%でした。

分野別内訳

2017年3月期ニコンの社会貢献支出(803,874千円)の分野別内訳は、環境3.0%、教育23.7%、社会福祉8.8%、文化・芸術52.1%、災害復興支援10.5%、その他1.9%でした。

地域別内訳

2017年3月期ニコンの社会貢献支出(803,874千円)の地域別内訳は、日本(国内関連)74.4%、日本(海外関連)12.7%、米州2.0%、欧州4.1%、中華圏0.3%、アジア・太平洋・その他が6.4%でした。

従業員のボランティア活動への支援

ニコングループでは、従業員のボランティア活動のための環境整備と、社会貢献活動へ参加するきっかけづくりに取り組んでいます。ボランティア休暇制度をはじめ、ボランティア情報の定期的な発信、チャリティーイベントなど寄付プログラムへの参加支援、マッチング・ギフトへの取り組みなど、従業員が参加しやすいよう多くの機会を提供しています。

社会貢献活動従業員参加人数

2016年度(2017年3月期)実績 のべ3,302名

東日本大震災復興支援への従業員参加人数

2016年度(2017年3月期)実績 のべ68名
これまでの累計 のべ685名

ボランティア休暇制度

ニコンでは、介護施設での社会福祉活動や国際協力活動などのボランティア活動を行う従業員に対し、ボランティア休暇の取得を認めています。
また、国内ニコングループでは、2012 年3月期に「東日本大震災復興支援活動規程」を制定し、特別休暇の取得や交通費などの補助を通じ、東日本大震災復興支援活動に参加する従業員を支援しています。
2017年3月期、本規程に基づき会社補助を受けた国内ニコングループの従業員はのべ19名(これまでの累計はのべ363名)でした。

プロボノへの取り組み

ニコンは、NPO法人サービスグラントの協力のもと、2017年3月期からプロボノ(仕事のスキルや知識を活かしたボランティア活動)へ従業員が参加できる環境づくりを行っています。2017年3月期は、東京都福祉保健局とサービスグラントによる「東京ホームタウンプロジェクト」のプロボノ1DAYチャレンジへの参加を募り、従業員5名が参加しました。また2018年3~4月にかけてプロボノ社内説明会を開催し、プロボノの理解促進と参加を推進する活動を行っています。