育児・介護支援制度

仕事と育児や介護の両立を支援し安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

[図1]

育児関連制度(妊娠)

妊娠中の通勤緩和措置
1日最大4時間の時間短縮勤務、時差勤務の利用可能
妊婦の通院時間確保
1時間~最大1日まで、通院日数に応じて利用可能
時間外労働・休日労働・深夜労働の免除
時間外労働、休日労働、深夜労働の免除の請求が可能

育児関連制度(出産)

産前産後休暇
産前6週間、産後8週間の取得可能
配偶者の出産休暇
配偶者が出産を迎えた男性社員が、特別休暇として5日間取得可能
時間外労働・休日労働・深夜労働の免除
時間外労働、休日労働、深夜労働の免除の請求が可能

育児関連制度(育児)

育児休暇
子が1歳に達する日の翌日以降で最初に到来する4月末日まで(最長2年間)、または子が1歳6ヶ月に達する日まで取得可能
勤務時間の選択※
1日最大4時間の時間短縮勤務、1日30分または1時間の時差勤務の利用可能
時差勤務
出産までの間、所定始業時刻を1日あたり30分または1時間繰り上げ・下げ可能
育児看護休暇※
子1人の場合は年間最大5日間、2人以上の場合は10日間まで取得可能。時間単位での取得も可能
時間外労働・休日労働・深夜労働の免除
子が3歳までであれば、時間外労働、休日労働、深夜労働の免除の請求が可能
時間外労働の制限、深夜労働の免除
子が3歳から小学校4年生の4月末日までであれば、1ヶ月あたり24時間、1年あたり150時間を超える時間外労働の免除の請求が可能。また、深夜労働の免除も請求可能
  • 小学校4年4月末日を迎えるまでの子を持つ社員が対象

介護関連制度

[図2]
介護休暇
最長1年間まで取得可能
介護看護休暇
対象家族1人の場合、は年間最大5日間、2人以上の場合は10日間まで取得可能。時間単位での取得も可能
勤務時間の選択
最長1年間まで、1日最大4時間の時間短縮勤務、1日30分または1時間の時差勤務の利用が可能
時間外労働の制限
1ヶ月あたり24時間、1年あたり150時間を超える時間外労働の免除の請求が可能
深夜労働の免除
深夜労働の免除の請求が可能
積立特別休暇
失効した有給休暇を積み立てて、親族が5日以上の療養が必要な場合、もしくは要介護状態にある場合に、1日単位で断続した期間取得可能

次世代認定マーク取得

ニコンの“仕事と育児の両立支援制度”が評価され、2008年5月15日と2011年5月13日に東京労働局長から「次世代育成支援対策推進法」に基づく対策を推進している企業として認定。「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」を取得致しました。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)