精機カンパニーの事業拠点再編と改革について

2009年5月26日PRESS RELEASE/報道資料

株式会社ニコン(社長:苅谷道郎)は精機カンパニーの収益力と競争力強化のため、事業拠点の再編と改革を行ないます。

昨年年初より、当社では経営環境が厳しくなるとの認識のもと、全社的に経費節減や設備投資の見直しなど様々な対策を行なってきました。こうした中で半導体露光装置と液晶露光装置を取り扱う精機カンパニーは、昨年後半以降の経済環境の急速かつ急激な悪化により一段と厳しい状況を迎えており、これに対処するため、製品競争力の向上、生産の調整、要員の適正化、諸経費の削減、固定費の圧縮等に注力してきました。
しかし今回、今後の両事業の市場環境を踏まえ、さらなる体質の強化を図ることが不可欠であると判断し、生産、販売、サービスの各段階において抜本的な固定費削減策を実施することを決定しました。

1. 国内生産体制の再編

施策の背景と概要

精機カンパニーの生産子会社では、露光装置および装置ユニットの生産を担当していますが、今回の半導体と液晶双方の市況悪化および今後の市場の動向を検討した結果、4社体制を維持することは困難との結論に至り、現在4社ある国内生産子会社を2社に再編・統合します。また、これら生産子会社とともに熊谷製作所の生産に関わる要員もあわせて適正化を図ります。

再編・統合の対象となる会社は、株式会社栃木ニコンプレシジョン、株式会社水戸ニコンプレシジョン、株式会社仙台ニコンプレシジョン、株式会社蔵王ニコンの4社であり、本年10月1日をもって会社分割および合併により、(株)栃木ニコンプレシジョンと(株)蔵王ニコンを存続会社として再編します。新会社の詳細は今後検討していきます。

これらの施策により、現在、当社2製作所および生産子会社4社における国内生産は、再編後、半導体露光装置については当社熊谷製作所と(株)栃木ニコンプレシジョンが、液晶露光装置については当社横浜製作所、同横須賀分室と(株)蔵王ニコンが主に生産を担当する体制とします。

生産子会社の概要

  (株)栃木ニコン
プレシジョン
(株)水戸ニコン
プレシジョン
(株)仙台ニコン
プレシジョン
(株)蔵王ニコン
代表者 取締役社長
浅見 武史
取締役社長
日比 久
取締役社長
舘野 忠男
取締役社長
中沢 明雄
事業内容 半導体露光装置、半導体および液晶露光装置用レンズの製造 半導体および液晶露光装置用ユニット等の製造
所在地 栃木県大田原市 茨城県那珂市 宮城県名取市 宮城県刈田郡

2. 米欧販売・サービス体制の改革

施策の背景と概要

精機カンパニーの製品は、北米と欧州では、Nikon Precision Inc. およびNikon Precision Europe GmbHが販売代理権を持つ現地法人として各地域内の販売及びサービス活動を担当してきました。今回、両市場にまたがるお客様への効率的かつ質の高いアプローチとサポートを行なうとともに精機カンパニーの体質改善を目的として、両現地法人の販売及びサービスに関する業務をできる限り一体化しスリム化します。

米欧販売・サービス子会社の概要

Nikon Precision Inc. Nikon Precision Europe GmbH
代表者 Director&President (CEO & COO)
内藤 隆夫
Geschäftsführer (業務執行者)
大磧 弘
事業内容 半導体露光装置の輸入販売、保守サービス
所在地 米国カリフォルニア州
ベルモント市
ドイツ ランゲン市

3. 日本およびアジアサービス体制の改革

施策の背景と概要

日本およびアジア地域は直販体制をとり、サービスについては地域ごとに子会社が担当しています。今回、これらサービス子会社において事業規模に合わせたスリム化を進め効率的な事業展開をする一環として、シンガポール地域を担当してきたNikon Precision Singapore Pte Ltdを縮小し、一部機能をNikon Precision Taiwan Ltd.に移管する予定です。

日本およびアジアのサービス子会社の概要

  (株)ニコンテック Nikon Precision Korea Ltd. Nikon Precision Taiwan Ltd. Nikon Precision Singapore Pte Ltd Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.
代表者 取締役社長
平賀 哲彦
代表理事社長
高嶺 豊宏
董事長・総経理
池田 信一
Managing Director
勝賀瀬 桂太
董事長・総経理
山本 雅樹
事業内容 半導体および液晶露光装置の保守サービス
所在地 東京都
品川区
韓国
龍仁市
台湾
竹北市
シンガポール
シンガポール市
中国
上海市

今回の一連の再編と改革により、国内生産に関わる要員約2,900名のうち約800名、海外販売・サービスおよび国内サービスに関わる要員約1,700名のうち約200名の要員をそれぞれ削減するなど、約80億円の固定費圧縮を予定しています。なお、今期これらにかかる費用として40億円強の特別損失を見込んでいます。

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