PRESS RELEASE/報道資料

国内物流体制を整備映像カンパニー国内物流拠点の統合について

2005年7月19日

　株式会社ニコン（社長：苅谷 道郎）とニコンカメラ販売株式会社（社長：西岡 隆男）は、デジタルカメラをはじめとする映像事業製品の日本国内の商品倉庫を統合し新拠点「ニコン横浜ロジスティクスセンター」を設立、あわせて国内のアフターサービス部門を同センター内に移転・設置し、8月より稼動を開始いたします。

　今回の新拠点設立により、国内物流システムの効率化を図り、デジタルカメラ事業の収益性の向上、競争力を強化することはもちろん、お客様にタイムリーに商品をお届けし、迅速な修理サービス対応を行うシステムを構築し、お客様へのサービス向上を図ります。

　映像事業では、これまで首都圏の3ヶ所（川崎市高津区、東京都港区芝浦、同大田区平和島）に商品倉庫を設け国内物流拠点として運営してきました。
　今回の拠点統合により、倉庫間の輸送を廃止し、先進の物流施設を有効活用することで国内物流コストを約20%削減します。また、物流システムを革新、物流管理業務の向上を図ることで入庫から出荷までに要する期間を大幅に短縮、海外向けでは輸出まで平均2.5日、国内向けでは1日で販売店への出荷が可能になります。さらに、在庫を1ヶ所に集中し需要に機動的に対応した出荷を行うことで、約20億円の棚卸圧縮も行う計画です。

　また、現在大井製作所内に設置している国内のアフターサービス部門を同センター内に移転することで、販売店経由の修理品に対し迅速な修理対応と配送サービスを実現します。

• こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

---