PRESS RELEASE/報道資料

全社の環境マネジメントシステムを統合ISO 14001の全社統合認証への移行について

2004年12月24日

株式会社ニコン（社長：嶋村 輝郎）は、2005年10月をめどに本社ならびに国内の全製作所（5製作所）でISO 14001を統合認証し、全社で統一化された環境マネジメントシステム（EMS）を構築します。

ニコンでは1998年より事業所ごとに個別にISO 14001の認証を取得、環境保全活動を推進してきました。昨今はEUのRoHS指令等による商品の環境対応強化が求められるなど、より環境に配慮した経営が求められてきています。こうした中、経営トップの意思をダイレクトに反映し、環境方針にそった施策を全社的に展開することで、より効果的な環境保全活動を行うため、ISOの統合認証へ移行し、システム統合を行うものです。

すでに、統合の第一段階として大井製作所（東京都品川区）と横浜製作所（神奈川県横浜市）とを統合したEMS体制を構築、外部審査機関であるBVQI Japanによる審査を受け、10月27日に認証を取得しています。

今後、本社（東京都千代田区）と残る3製作所（相模原製作所、熊谷製作所、水戸製作所）を随時統合、2005年10月にはニコン単体での統合化を完了する予定です。

その後は、国内主要生産拠点はもちろん、海外拠点も含めさらにシステム統合範囲を拡大していく計画で、将来的にはニコングループ全体での統合を実現、全世界で共通の環境マネジメント体制を構築していきます。

＜統合認証の概要＞

1. 範囲 株式会社ニコン本社ならびに国内全製作所
2. 責任者 取締役副社長　原 康次郎（環境委員会委員長）
3. 統括部門 株式会社ニコンビジネススタッフセンター　品質・環境管理部
4. 審査機関 BVQI Japan
5. 認証スケジュール
2004年10月27日
大井製作所のISO 14001を拡張する形で横浜製作所を統合認証。随時統合認証を推進。
2005年10月
全社統合認証を完了予定。

＜統合に向けての具体的な取り組み＞

  1. ISO 14001に関する統一したマニュアルの作成と運用。
  2. 事業所間の相互チェックや監査レベルの統一など内部監査の充実。
  3. 環境関連業務のシステムならびに各種書類の共通化。

＜統合による具体的な効果＞

  1. EUのRoHS指令等の有害化学物質対応や省エネ対応商品の開発など、商品環境の施策を全社展開及び推進を強化することが可能。
  2. 環境関連情報の速やかな収集と共有化、全社への水平展開が可能。
  3. 環境関連業務を一本化することによる、業務の効率化の実現。
  4. 審査工数の低減による労力の軽減と外部機関による審査費用及び登録費用の削減。
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