ニコン転換社債型新株予約権付社債発行について
－ 米インテルがニコンの次世代露光装置開発に100億円を出資 －
2002年5月28日
株式会社ニコンは、本日、転換社債型新株予約権付社債を発行すると発表しました。インテル コーポレーションは、同時募集される同社債１００億円を購入することに同意しました。同債券を株式に転換した場合、インテルは、ニコンの現在の発行済株式の1.36％＊にあたる株式を保有することになります。＊（公募分400億円の転換も含む）ニコンとインテルは長年にわたり取引を続けてきましたが、このほど、90nm、65nmそしてそれ以下の線幅の半導体デバイスの生産を可能にする次世代の露光装置の開発に向けて合意に至りました。
株式会社ニコンの吉田庄一郎会長兼CEOは次のようにコメントしています。
「世界最大の半導体メーカーであるインテル社と協力することで、当社は将来の露光装置についての見識を得ることができます。今回のインテルの出資は、当社の計画を支援し、両社の長年にわたる関係の更なる強化に役立つと理解しています。インテルの期待に応え、ひいては半導体産業全体の進展に貢献するための次世代露光技術の開発には自信を持っています。」
また、インテル コーポレーション 技術・製造副本部長 兼 技術・製造エンジニアリング部長のジャイ・ハクは、
「持続的な半導体露光技術の研究開発は、半導体産業の長期的な成長にとって極めて重要です。インテルは、半導体産業が“ムーアの法則”を継続するのに必要な露光装置を引続き確保していくため、今回のような出資を行います」と、述べています。
ニコンは顧客の様々な要求に応え、ITRSロードマップを維持するため、いくつかの次世代技術に現在取組んでいます。これには、F2を採用した線幅157nmの露光装置やEUV露光による線幅13.5nmの露光装置が含まれます。F2、EUV露光共に、装置メーカーと半導体メーカーの双方にとって大きな課題となっています。F2を採用したニコンの最初の露光装置は2004年に出荷が予定されています。
このような露光装置に対する半導体産業のニーズは、既存のデバイスよりも小型で高速、かつ、低コスト、低消費電力の半導体デバイスの製造に必要とされる要件によって、絶え間なく進展しています。
本報道文は、当社の転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」という。）発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては国内における証券の公募は行われません。また、本報道発表文は、米国における本社債の販売のための募集を構成するものではありません。本社債は米国1933年証券法（その後の改正法を含み、以下「米国証券法」という。）に基づく登録がなされておらず、米国証券法に基づいて別途登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において本社債は販売することはできません。
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