PRESS RELEASE/報道資料
2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
2002年5月28日
下記の通り、平成14年5月27日開催の取締役会において決議いたしました2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に関し、本日開催の当社取締役会において、社債の発行総額及び新株予約権の行使に際して払込をなすべき額等について決定しましたので、既に決定済の事項とともに、下記の通りお知らせいたします。
記
| １． | 募集に関する事項 | ||||||||||||||
| （1） | 募集の方法 |
本社債額面総額400 億円の新株予約権付社債については、Morgan Stanley & Co. International Limited を主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額引受による欧州を中心とする海外市場（但し、米国を除く）における募集。なお、幹事引受会社には、平成14年6月13日までに当社に通知することにより本社債額面総額60億円を上限として追加的に本新株予約権付社債を引受ける権利を付与する。
さらに、当社精機事業における主要取引先であるIntel Corporationの子会社であるIntel Capital Corporation に対し本社債額面総額100億円の本新株予約権付社債を第三者割当（海外における私募）の方法により発行する。 なお本新株予約権付社債はThe Bank of New York, London Branchに預託され本新株予約権付社債に対する預託持分が上記の各方法により募集又は発行される。 |
|||||||||||||
| （2） | 引受証券会社 | Morgan Stanley ＆ Co. International Limited（主幹事） Salomon Brothers International Limited Tokyo-Mitsubishi International plc Credit Suisse First Boston (Europe) Ltd., |
|||||||||||||
| ２． | 新株予約権に関する事項 | ||||||||||||||
| （1） | 発行する新株予約権の総数 | 50,000 個及び下記3.（1）記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債の額面総額を1,000,000 円で除した個数並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面総額合計額を1,000,000 円で除した個数 | |||||||||||||
| （2） | 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額 | 社債の発行価額と同額とする。 | |||||||||||||
|
|||||||||||||||
| （3） | 資本組入額 | １株につき929 円 | |||||||||||||
| （4） | 新株予約権の発行価額 | 無償とする。 | |||||||||||||
| （5） | 新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき金額の算定理由 | 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権に内在する理論的な経済的価値と、本社債に新株予約権を付した結果、本新株予約権付社債全体の発行に際し、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により当社が得る理論的な経済的価値とを勘案しその発行価額を無償とした。なお、各本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とし、当初の行使価額は、ブックビルディングの結果等を考慮し平成14年5月28日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を約30％上回る額とした。 | |||||||||||||
| ３． | 社債に関する事項 | ||||||||||||||
| （1） | 社債の発行価格 （ 募集価格） |
本社債額面金額の100％ | |||||||||||||
| （2） | 社債の発行価額 | 本社債額面金額の100％ | |||||||||||||
| （3） | 社債の発行総額 | 500 億円及び下記3.（1）記載の幹事引受会社の権利の行使により追加的に発行される本新株予約権付社債に係る本社債の額面総額の合計額並びに本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行することがある代替新株予約権付社債券に係る本社債額面総額合計額 | |||||||||||||
| （4） | 社債の利率 | 利息は付さない。 | |||||||||||||
| （5） | 固定為替レート | 該当事項なし | |||||||||||||
| 〈ご参考〉 | |||||||||||||||
| （1） | 発行決議日 | 平成14年5月27日（月曜日） | |||||||||||||
| （2） | 申込期間 | 該当事項なし | |||||||||||||
| （3） | 発行日（払込日） | 平成14年6月17日 | |||||||||||||
以上
本報道文は、当社の転換社債型新株予約権付社債（以下「本社債」という。）発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、本件においては国内における証券の公募は行われません。また、本報道発表文は、米国における本社債の販売のための募集を構成するものではありません。本社債は米国1933年証券法（その後の改正法を含み、以下「米国証券法」という。）に基づく登録がなされておらず、米国証券法に基づいて別途登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において本社債は販売することはできません。
- こちらに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。販売が既に終了している製品や、組織の変更等、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。