「3年計画」を立案

2001年3月7日

株式会社ニコン（社長：吉田 庄一郎）は、平成15(2003)年度におけるニコングループのあるべき姿を描き、「3 年計画」として立案いたしました。

ニコンは平成12(2000)年3月に、21世紀初頭の10年程度を視野に入れた「ビジョン Nikon21」を策定し、さらに同年10月には、ビジョン実現を図るステップとして平成13(2001)年度から6年間になすべきことの基本方針を「ニコングループ 6 年構想」として定めております。今回立案した「3 年計画」では、これらの「ビジョン」と「6年構想」を踏まえた上で、より具体的に各カンパニー、センターが平成15(2003)年度のあるべき姿を設定し、各年度における経営数値目標を掲げております。

この計画の基本方針等は、以下の通りです。

背景

精機事業分野においては、今後 3 年間は半導体関連の設備投資の調整局面を迎えると予想していますが、ステッパーについては KrF 及び ArF エキシマレーザ機や 300mm ウェハ対応機への投資は確保されると見ております。また、映像事業分野ではデジタルカメラの伸長が見込めるほか、インストルメンツ事業分野での測定検査機器の新製品が市場を拡大すると見込んでおります。

計画の概要

  1. 基本方針
    1. 新規事業について

      平成13(2001)年度から本格化するCMP研磨装置事業のほか、ナノテクノロジーをベースにした光通信関連部品事業とライフサイエンス関連事業への参入を予定しています。これらの新規事業で約 200 億円の売上高を想定しています。また、既存の事業分野においても、精機事業分野でのアフターセールスビジネス、映像事業分野における e-ビジネスなど、新たな事業展開を実施することで売上高の増大を計画しています。

    2. 研究開発について

      当社の中核技術である、光利用技術と精密技術の強化とともに、各事業分野での次世代製品の開発や、要素技術・生産技術の開発に積極的に取り組みます。開発研究費のニコン単独の売上高に占める比率は 6% を見込んでいます。また、ニコンと異なるコアコンピタンスを持つ企業との提携や M&A も積極的におこないます。

    3. 投資計画について

      次世代露光技術への研究開発投資、映像関連の生産能力増強に関する投資を中心に実施します。設備投資は、向こう 3 年間で 1,000 億円を計画しています。

    4. IT 活用について

      連結経営を支える経営情報システムの整備など、事業運営を効率よく、スピーディーに進めるために IT を活用してビジネスモデル改革を実現します。この IT 関連の投資は優先的におこないます。

    5. 財務戦略について

      欧米の持株会社への地域ごとの金融機能の集約化、債権流動化の拡大などによる有利子負債の圧縮、資産の運用管理強化と金融費用の削減により、財務体質の強化を実現します。例えば、有利子負債比率は平成12(2000)年度見込み 33 % から平成15(2003)年度では 10 % 以上の改善を目指します。

  2. 平成15（2003）年度の経営目標
    • 連結売上高

      6,700 億円

    • 連結 ROA

      5 % 以上

    • 連結 ROE

      12% 以上

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