コンピュータ西暦2000年問題「Y2K 問題」に備えた年末年始特別体制について
1999年12月22日
株式会社ニコン（社長：吉田 庄一郎）とニコングループでは、「コンピュータ西暦2000年問題」に対し、この年末年始は万一の事態に備えて特別体制で臨むことといたしました。
ニコン商品のうちでも特に産業用機器は、コンピュータ誤作動が発生した場合の影響が深刻であるため、各カンパニー担当者が出社待機して対応いたします。半導体露光装置、液晶露光装置を担当する精機カンパニーでは、ステッパー稼動システムの万一のトラブルに備え、設計・製造・サービス部門からなる対策チームを編成し、年末年始は延べ110人が出社待機いたします。また、報道分野や医療分野での画像処理システムなどを担当する映像カンパニーやインストルメンツカンパニーでも、延べ60人がお客さま先および弊社で待機いたします。このほかにも、弊社自身の情報システムや生産設備におけるトラブルに備えるなど、ニコングループ全体で合わせて延べ500人強が、12月30日から1月4日までの間、出社して対応いたします。
ニコン及びニコングループでは、この「コンピュータ西暦2000年問題」に対しては鶴田副社長を委員長とする対策委員会で検討してまいりました。特に2000年1月1日の危険日に備え、11月22日に「Y2K 危機管理対策本部」を設置し、グループ全体の状況の把握と判断、指示などをおこなっております。
なお、ニコンでは2000年1月1日を特別危険日として、米国西海岸が2000年を迎える日本時間1日午後5時までは厳戒態勢をとることとし、その間は原則としてグループの情報システムや設備の稼働を一時停止いたします。
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