平成11年3月期（平成10年4月～11年3月）決算を発表

株式会社ニコンは、第135期（平成11年3月期：1998(平成10)年4月1日～1999(平成11)年3月31日）の決算を、平成11(1999)年5月17日午後3時30分に、東京証券取引所にて発表いたしました。

映像および眼鏡部門は、米国市場が順調に推移する一方、国内市場は、消費需要の減退により市況は冷え込みました。

また、機器部門も、企業収益の悪化などによる設備投資抑制の影響を受け、非常に厳しい状況が続きました。

このような状況の下で、弊社は、市場動向を踏まえ、お客さまのご要望に応じた商品の開発、市場への投入に鋭意努めるとともに、効率的事業経営と収益性の改善を目指して、事業体制の再編に取り組みました。さらには、全社を挙げて一層のコストダウン、経費の節減を実行してまいりました。

しかしながら、国内およびアジア地域における消費需要の減退に加え、半導体市況低迷の長期化により、半導体関連機器を中心とする機器部門の落ち込みが大きく、遺憾ながら、売上高は、2,524 億 95 百万円で、前期（平成10年3月期）比 414 億 36 百万円（14.1 %）の減少となりました。

加えて、棚卸資産の整理や、不採算事業の再編促進に伴う引当損の計上などにより、96 億 22 百万円の経常損失、98 億 73 百万円の当期純損失となりました。なお、当期より、税効果会計を適用しております。

また、売上高のうち、国内は 38.9 %、輸出は 61.1 %（前期は、国内 43.6 %、輸出 56.4 %）となり、国内の売上比率が低下いたしました。

今後につきましては、景気後退が続くアジア経済をはじめ、減速傾向があらわれた欧州経済、また、米国経済の先行きがそれぞれ懸念されるとともに、わが国経済も民間需要が依然停滞しており、景気の早期回復は期待できず、さらに、半導体市況の動向も憂慮されるなど、弊社を取り巻く経営環境は、引き続き極めて厳しいものと考えられます。

弊社といたしましては、このような状況下において、グループ全体として、収益性の改善を最優先課題として、損益分岐点の引き下げ、各事業部門の再編促進、管理間接部門のスリム化などを強力に推し進めてまいる所存でございます。

なお、第136期（平成12年3月期）の業績は、

• 売上高　 2,900 億円（ 2,900 億円）
• 経常利益　　60 億円（60 億円）、
• 当期純利益　35 億円（35 億円）

を予想しております。

品目別売上高・構成比・前年比

• 当期より、デジタルカメラ、フィルムスキャナなどを「機器」部門 / 「測量機他」から「カメラ」部門に移管のうえ、同部門の名称を「映像」部門に改称し、前期実績を新区分に組み替えて対比しております。

損益計算書の要旨（単位：百万円）

貸借対照表の要旨（平成11年3月31日現在）（単位：百万円）