半導体市況の好転を受け回復基調に。20億円の経常利益、11億円の中間純利益第136期中間決算(平成11年4月1日～9月30日)を発表

株式会社ニコン（社長：吉田 庄一郎）は、第136期（平成11(1999)年4月～12(2000)年3月）の中間決算を、平成11(2000)年10月29日午後3時、東京証券取引所にて発表いたしました。

当期上半期におけるわが国経済は、経済対策の効果により住宅投資が増加に転じ、個人消費も緩やかながらも上向くなど、回復に向けた動きが一部に表れましたが、民間設備投資の大幅な減少基調が続き、厳しい状況にありました。

海外においては、米国経済は、堅調な個人消費と設備投資に支えられて拡大が続き、欧州経済は、景気が底打ちし、回復傾向を示しました。また、アジア経済も、生産の回復と消費の底入れにより、総じて回復が見られました。

弊社の事業分野に関しては、映像及び眼鏡部門は、円高の影響を受けるとともに、国内市場において価格競争が激化しました。一方、機器部門では、半導体市況の好転を受け、半導体関連機器市場は期央から回復基調に転じました。

このような状況の下で、弊社は、ニコングループ全体の収益体質の強化や、事業運営の効率化、市場対応力の向上を目的とした経営構造改革に取り組みました。また、競争力のある新製品の迅速な開発及び市場投入に傾注するとともに、全社を挙げてコストダウン、経費の節減にも努めてまいりました。

その結果、売上高は約1,351億円、前年同期比約75億円（5.9%）の増加となり、約20億円の経常利益、約11億円の中間純利益を計上することとなりました。

なお、売上高のうち、国内は33.7%、輸出は66.3%でした。

今後につきましては、欧州・アジア経済は回復傾向にありますが、米国経済の先行きに不透明感が拭えず、わが国経済も、民間設備投資の調整局面が続いており、景気の早期回復は期待できず、また、為替相場の動向も懸念されるなど、弊社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況下、通期の見通しにつきましては、円高基調などまだ予断を許さない状況にありますが、固定費及び変動費の削減をはじめとする収益体質強化のための各種施策の実施に加え、半導体関連機器事業の市況が回復基調となるなど前年に比べ業績が改善する見込みであります。

なお、第136期（平成12年3月期）の業績は、

• 売上高 3,000 億円(2,900 億円)
• 経常利益　65 億円(60 億円)
• 当期純利益45 億円(35 億円)

を予想しております（カッコ内は期首の予想(5月17日)）。

品目別売上高・構成比・前年比

• ※前(135)期より、デジタルカメラ、フィルムスキャナなどを「機器」部門 / 「測量機他」から「カメラ」部門に移管のうえ、同部門の名称を「映像」部門に改称しております。

損益計算書の要旨（単位：百万円）

貸借対照表の要旨（平成11年9月30日現在）（単位：百万円）