分権経営の強化に向けてカンパニー制の導入について

カンパニー制導入の背景

弊社の近年の業績は、半導体露光装置事業に大きく影響されるものとなっております。特に景気の低迷期には半導体メーカーの設備投資抑制により大幅な減収減益となるなど、同事業に強く依存した体質は、両刃の剣とも言えるものです。

このため、この半導体露光装置事業に強く依存した体質からの脱却を図り、ニコングループ全体の収益体質の強化を目的とした経営改革の諸施策を、実施してまいりました。今年度に入っても、5 月に、眼鏡レンズ事業分野で仏・エシロール社との合弁企業設立合意に達したことをはじめ、7 月からは管理職を対象とした新・人事賃金制度を導入、10月からは測量機事業の独立分社化に移行するなど、着々と実施しております。

今回の「カンパニー制」導入による分権経営の強化は、こうした環境をふまえ、スピード経営と各事業分野での選択と集中を促進するための施策として位置付けます。

「カンパニー制」導入の基本理念

今回の「カンパニー制」導入の基本理念は以下の通りです。

1. カンパニー制組織により、事業部制よりもさらに分権経営を徹底する。
2. カンパニー単位で子会社も連結した事業一貫体制を構築し、事業連結による業績責任を徹底する。
3. 新事業の早期確立に向けた体制を強化する。
4. カンパニーのみならず全社を対象とした計画策定、業績評価の見直しに取り組む。
5. カンパニーの分社化と持株会社設立を視野に入れる。

これらを基本にカンパニー制を導入して、各事業の特性に合った組織編成を実施し、経営資源の再配分をおこないます。そして、既存事業の革新能力をつけ、新事業の創出体制を強化し、分権と全体最適のバランスを確保しながらマネジメント上のチェック機能を強化することで、新しい事業構造の構築に取り組みます。

企業統治について

新組織構成について

大きな組織ユニットは以下の通りです。

• 社長室

  社長直轄の部相当の組織で、各組織ユニットの事業運営・業務遂行を監査・評価し、必要に応じて指導・監督・助言をおこないます。

• 事業開発センター

  全社レベルでの新事業の企画・調査・育成を担当します。先々 4 つ目のカンパニー設立をめざします。

• コーポレートセンター

  グループの経営戦略（経営資源配分の最適化、グループ経営目標策定、経営計画策定、事業再編・統合等）や、グループ全体に関わる政策（資金調達、要員管理、法務等）を立案し遂行します。

• ビジネススタッフセンター

  スタッフ機能（総務、人事、情報システム、工務等）を有し、各センター、カンパニー、子会社を支援します。

• カンパニーサポートセンター

  全社に共通する生産技術や基盤技術の蓄積・開発、全社知的財産権の保全を担当します。共用設備を保有し、カンパニー、事業開発センター、子会社の試作等を支援します。

• 精機カンパニー

  従来の精機事業本部の事業（半導体露光装置、液晶露光装置など）を運営します。

• 映像カンパニー

  従来の映像事業部の事業（カメラ、電子画像商品など）を運営します

• インストルメンツカンパニー

  従来のマイクロサイエンス事業部、S 事業部、特機事業室の事業（顕微鏡、測定機、眼鏡眼科機器、医療情報システム、特注特需製品など）を再編し運営します。

• ※3 つのカンパニーは、各カンパニー関連子会社とグローバル連結ベースでの採算性の責任を負います。
  関連の深い既存の生産子会社・販売子会社を系列子会社と位置付け、連結経営をおこないます。

将来ビジョンについて

今回のカンパニー制導入は、持株会社設立も視野に入れた経営構造改革であり、ニコングループ全体を対象とした、弊社にとってはかつてない規模の組織再編となります

このカンパニー制導入を第一ステップとして、企業体質の変革に取り組みながら、ニコングループの事業領域についての見直しも継続して検討しており、21世紀に向けてのニコンのビジョンを来12(2000)年 3 月までに発表する予定です。