●組織変更（平成18年10月1日付）

＜変更の目的と内容＞

1. 内容
   1. 経営直轄組織として以下の組織をおく。
      1. 経営企画部（グループ戦略室より移設）
      2. 経理部（コーポレートセンターより移設）
      3. 広報・IR部（コーポレートセンターより移設）
      4. 関連事業部（新設）
      5. 新事業開発本部（新設）
         1. 新事業企画部（新設）
         2. 新事業開発部（新設）

         3. 電子技術部（コアテクノロジーセンターより移設）

      6. システム本部（新設）
         1. システム企画部（コーポレートセンターより移設）

         2. 情報システム部（コーポレートセンターより移設）

      7. 知的財産本部（コアテクノロジーセンターより移設）
         1. 知的財産戦略部（コアテクノロジーセンターより移設）
         2. 知的財産一部（コアテクノロジーセンターより移設）

         3. 知的財産二部（コアテクノロジーセンターより移設）

   2. グループ戦略室及びコーポレートセンターを廃止する。

   3. コアテクノロジーセンター
      1. 技術戦略部及び事業開発部を廃止し、企画部を新設する。
      2. 光学技術本部の光技術開発部及び要素技術開発部を光技術研究所及び材料・要素技術研究所にそれぞれ改称する。

      3. 光学技術本部を研究開発本部に改称する。

   4. 映像カンパニー

      1. マーケティング統括部、開発統括部及び生産統括部をそれぞれ本部組織とし、マーケティング本部、開発本部及び生産本部に改称する。

   5. ガラス事業室
      1. 製造部を第一製造部に改称し、第二製造部を新設する。
   
   
2. 目的
   1. 経営企画部、経理部、広報・IR部及び関連事業部
      各部を経営が直轄する組織とすることにより、情報と意思決定の迅速化を促進し、経営主導による各部の機動的連携を高めることにより本社戦略機能を強化する。
   2. 新事業開発本部
      新規事業開発に関連する部門を統合して経営直轄の組織とし、新事業創出・育成を促進する。
   3. システム本部
      経営直轄部門として情報システム分野を統合し、機能強化を図る。
   4. 知的財産本部
      経営直轄の組織とすることにより、知的財産関連事項への一層機動的な対応を図り、知的財産戦略機能を強化する。
   5. コアテクノロジーセンター
      コアテクノロジーセンターの再編に伴い、企画機能の強化を図る。
   6. 研究開発本部
      コア技術である光学設計・光技術の一層の深耕を図るとともに、材料開発及び画像ソフトウェア開発を強化する。
   7. 映像カンパニー
      組織の位置付けを事業規模に相応しく改める。
   8. ガラス事業室
      ガラス関連事業を強化する。

上記の組織変更に伴い、以下のとおり役員及び執行役員の人事異動を行いますので、あわせてお知らせいたします。

●役員及び執行役員人事異動（平成18年10月1日付）

( )内は旧職