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生物顕微鏡／工業用顕微鏡／実体顕微鏡／測定機／半導体検査装置
バイオサイエンス分野は、国内、アジアを中心に堅調な販売を見込んでおりますが、米国における予算執行の後倒しの影響が懸念されます。一方、産業機器分野ではアジアで回復の兆しが見られますが、全体的には市況停滞が続き、国内受注は厳しい状況が続いております。
出所：ニコン推定
| * | 対象製品：投影機、測定顕微鏡、CNC画像測定機 |
| 出荷状況：国内出荷金額+輸出金額(国内メーカーのみ) |
| Q1: | インストルメンツカンパニーの製品販売状況は？ |
|---|---|
| A1: | バイオサイエンス分野では、ライブセル領域向けに、研究用倒立顕微鏡「ECLIPSE Ti」や共焦点レーザ顕微鏡システム「A1」をはじめとするシステム商品を中心に販売活動を展開し、産業機器分野では、既存商品に加え、7.5倍ズームとデジタルカメラの撮影に対応した内斜系実体顕微鏡の最上位機種「SMZ745T」やCNC画像測定システム「コンフォーカルNEXIV VMZ-K6555」を発売し拡販に努めました。 |
| Q2: | バイオサイエンス分野で展開中の主要製品の特長や評価は？ |
|---|---|
| A2: | 生物顕微鏡の開発では、ライブセルを扱う領域に重点を置いています。「ECLIPSE Ti」や、「A1」シリーズは、スピード・高画質・安定性の3点が特に好評を博しています。また、ハードウェアの性能を引き出す画像統合ソフトウェア「NIS-Elements」は、システム商品の完成度を高めるものとして高い評価を得ています。加えて、その重要性がいっそう高まりつつあるアプリケーション対応については、当社が長年にわたり培った高精度の制御技術や画像処理技術を活かして、関連アプリケーションのさらなる拡充を進めています。これによって当社のバイオサイエンス分野でのプレミアムブランド化を実現し、ハイエンド領域において同業他社を圧倒したいと考えています。 また、2008年3月期から拡販している、「BioStation」シリーズには、細胞を安定的に培養して、細胞の品質管理を容易にする細胞培養観察装置「BioStation CT」と、ある一定の時間を決めて生細胞を撮影し、その画像をつなぎ合わせることにより、細胞の動きを動画として観察できる生細胞タイムラプスイメージング装置「BioStation IM」があり、どちらの装置も信頼性の高いデータ管理を可能にしています。特に、「BioStation CT」では多数のサンプルの培養を、環境を変えることなく観察できることから、iPS細胞（人工多能性幹細胞）の研究や医薬品の開発など最先端の研究開発分野での応用を期待しています。 |
| Q3: | 産業機器分野における、さらなるシェア拡大策は？ |
| A3: | 産業機器分野では、工業用顕微鏡・半導体検査装置・測定機という3製品の中で、測定機の拡販に注力します。当社は電子部品などの測定機では、国内やアジアを中心に高いシェアを持っています。今後は、測定分野の対象をさまざまな産業に広げることで、事業領域および収益基盤の拡大を目指していきたいと考えています。このための方策の一つとして、当社では、非接触式の三次元測定機に強く、 当社製品群とのシナジー効果が見込めるベルギーの精密測定機メーカー Metris NV社に対し友好的に公開買い付けを行い、2009年8月に子会社とした後、11月には、「Nikon Metrology NV」に社名を変更しました。今後はニコンブランドの下、製品分野を広げるとともに、同社が得意としている自動車業界・航空機業界を取引先に加えることで、顧客基盤の強化を図ります。 さらに、両者の技術面・販売面の強みを活かすことによって、国内・海外のより多くのお客さまへ、革新的なテクノロジーと多彩な機能をそなえた製品を提供していきます。 |
| Q4: | より高度化・多様化する市場ニーズへの対応は？ |
| A4: | 2008年6月に、営業部門の体制強化を目的に、営業統括部門を設置し、お客様のニーズを体系的に捉えて活用するための戦略を立案しています。 同時に教育体制も整えつつあります。100人の研究者がいれば100通りの使い途がある生物顕微鏡の販売においては、営業スキルと製品知識の両方が必要不可欠です。そのために、半年後、一年後と段階的にスキルアップしていける仕組みを構築しています。これは産業機器分野の営業担当者も同様であり、インストルメンツカンパニー全体で、より複雑で高度なニーズに対応できる人材の育成に努めています。 また、開発・生産および営業など、あらゆる現場で社員同士の対話や議論の機会を積極的に設け、意見交換・情報共有の密度を高めることで、自由闊達な企業風土をさらに浸透させ、お客様の期待を超える製品を次々と生み出し、インストルメンツ事業を精機事業・映像事業に次ぐ第3の柱に育てていきたいと考えます。 |