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Nikon
株式会社ニコン | Japan
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映像カンパニー

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2009年12月3日現在

事業概況

主要製品

デジタルカメラ/フィルムカメラ/交換レンズ/スピードライト/フィルムスキャナ/各種アクセサリー/ソフトウェア

業績推移(連結)

業績推移(連結)

市場環境と事業動向

デジタルカメラ市場においては大きな消費後退はないと見込むものの、今後の消費動向や為替相場は不透明であり、競合他社との競争激化や製品単価の下落傾向が続くことが予測されます。

■デジタルカメラの出荷状況の推移

出荷台数
出荷金額
出所:カメラ映像機器工業会(CIPA)
*出荷状況:出荷台数=国内出荷台数+輸出台数(会員メーカーのみ)
出荷金額=国内出荷金額+輸出金額(会員メーカーのみ)
*2008年は会社公表値が連結販売台数のため、シェアは算出せず。

■デジタル一眼レフカメラの出荷状況の推移

出荷台数
出荷金額
出所:カメラ映像機器工業会(CIPA)
*出荷状況:出荷台数=国内出荷台数+輸出台数(会員メーカーのみ)
出荷金額=国内出荷金額+輸出金額(会員メーカーのみ)
*2008年は会社公表値が連結販売台数のため、シェアは算出せず。

平成22年3月期第2四半期決算関係データ(2009/11/5)

カメラ関連販売台数

  • デジタル一眼レフカメラ
  • 交換レンズ
  • コンパクトデジタルカメラ

事業戦略

  1. デジタル技術開発に積極的に投資し、今後も魅力ある製品を投入していきます。
    1. デジタル一眼レフカメラ市場ではリーディングカンパニーとしての市場ポジションを堅持します。
    2. コンパクトカメラではお客様のニーズを敏速に反映できるように、 開発の期間短縮と効率化をすすめます。
    3. 先進技術を搭載した革新的な次世代カメラの開発を進め、 新たな価値を提案していきます。

  2. 市場の成長が期待できる地域では新規需要の拡大を目指すとともに、成熟市場地域では、安定的な買い増し、買い替え需要の創出を図るなど、地域ごとの市場特性に合わせてマーケティング機能をさらに強化し、グローバルな市場の開拓を進めていきます。

  3. 引き続き調達革新、生産性の向上によるコストダウンを推進し、円高への対応も含め、体質改善・強化を図ります。
事業戦略

カンパニープレジデントに聞く

Q1: 2010年3月期上期の映像カンパニーの販売状況は?
A1: デジタル一眼レフカメラおよび交換レンズは、円高の影響や価格帯別の製品売上構成比率の変化による製品単価の下落などにより売上げの減少を余儀なくされましたが、新製品「D5000」、「D3000」、「D300S」や既存の中・高級機「D90」、「D700」、カメラとのキット販売レンズ並びにFXフォーマット用レンズなどを中心に販売数量は、2009年3月期上期と同等の水準を確保しました。また、基本性能や操作性をより進化させた有効画素数12.1メガピクセル、ISO感度を200〜12800 まで常用感度域を拡大したフラッグシップモデルの「D3S」を11月末から発売しました。
コンパクトデジタルカメラも、円高等の影響で売上げは減少しましたが、「COOLPIX P90」や「COOLPIXL 100」といった高倍率ズームモデルや、機能性とデザイン性を両立した「COOLPIXS 220」が順調に推移し、市場が縮小するなか、販売台数は増加しました。加えて、10月には世界初の超小型プロジェクター内蔵の「COOLPIX S1000pj」を発売するなど、映像の新しい楽しみ方を提案する製品も市場投入しました。
また2008年に発売75周年を迎えた交換レンズ「NIKKOR(ニッコール)」は、2009年9月に累計生産本数5000万本を達成しました。デジタル一眼レフカメラとのセット販売レンズや、プロおよびハイアマチュア向けデジタル一眼レフカメラのラインナップ拡充に伴って高付加価値・高価格レンズの販売も堅調に推移しました。
木村 眞琴:取締役 兼 副社長執行役員 映像カンパニープレジデント
Q2: デジタルカメラの成長戦略は?
A2: ユーザーニーズへの素早い対応が挙げられます。具体的には、市場の変化や人々のライフスタイルの変化をいち早く感じ取り、それぞれのお客様が求める商品の企画・開発から生産、発売までをごく短期間で行います。ニコンでは常に、企画から発売までの期間のさらなる短縮に取り組んでおり、お客様が求める商品をタイムリーに提供できるスピードがコンパクトデジタルカメラの躍進につながったと考えます。またニコンは、デジタル一眼レフカメラのマーケットにおいて、常にトップシェアを争う位置にあります。これは、まだマーケットがない時代から、マーケットを作り、それを拡大し、どのようにニコンのデジタル一眼レフカメラを浸透させるかというストーリーが描けていたからです。言い換えれば、この「スピード」と「戦略性」こそ、今後においても成長を支えるキーワードなのです。
Q3: 海外市場の拡大に伴う円高への対策は?
A3: 映像事業の海外売上高は8割を超えています。ニコンではこれを、世界のマーケットの規模を反映した自然な比率と捉えています。世界のマーケットの中でも、新興諸国の開拓は、ニコンが成長を続けていくために大変重要です。特に、台数規模では日本市場に並ぶ勢いの中国をはじめ、ロシア、インド、中南米諸国など将来の成長が期待できるマーケット開拓に注力していきます。その一環として、中南米のメキシコに、販売子会社「Nikon Mexico, S.A. de C.V.」を設立し、9月下旬から営業を開始しました。
海外売上高比率が高くなると、円高対応は大きな課題となります。円高対応として、これまで進めてきたタイや中国などへの生産シフトの強化と部品の現地調達の積極化という戦略を考えています。現地従業員の育成も進み、日本と同様の品質管理が可能になったことで、海外の工場において国内にひけをとらない品質のものが作れるようになっています。すでに生産治工具の一部は海外で設計を行っており、技術水準が上がるにつれて、部品の現地調達の流れを強めていきます。そして国内工場は、技術開発や生産改善を行う基地としての役割を強化させて存続していきます。
Q4: マーケットの急激な変化にどのように対応しているか?
A4: ニコンでは、ここ10年にわたり、マーケティング、開発・設計、生産、販売のすべての機能を高次元でバランスが取れたレベルに引き上げる体質改善を進めてきました。現在、マーケット情報を基に週次で生産に反映できる仕組みが構築されており、2008年秋からの市況悪化に対しては他社に先駆けて思い切った在庫調整を2008年末より行い、いち早く、その調整を終えています。ニコンでは、すべての機能が同時に高いレベルであることが、真の総合力を短期間に発揮する前提だと考えます。
Q5: ニコンが考える、これからの映像の世界とは?
A5: ニコンはカメラメーカーとしての長い歴史を通じて、企業としてのブランド力を形づくってきました。一方、カメラもデジタルの時代を迎えて、撮影するだけの機械ではなく、撮影後の楽しみ方も含めて、人と人との輪を広げるコミュニケーションツールであるべきだとニコンでは考えています。撮影した写真をウェブにアップする、ユニークな出力装置で再生して楽しむなど、撮影から最後の鑑賞の部分までをニコンがサポートしていくことによって、「ニコン独自の映像の世界」を提供していくことがニコンのこれからのビジネスになります。 画像保存・共有サイト「my Picturetown」や、撮影した画像をプロジェクターを使って外出先でもその場で壁などに投映し、友人や家族などと一緒に観賞し、共有できる世界初*の超小型プロジェクター内蔵デジタルカメラ「COOLPIX S1000pj」のようなユニークな新製品も、独自の映像の世界を実現するための布石です。この使命を担い、カメラというハードとサービスの両方を提供する企業と呼ばれるようになることが、これからの大きな目標です。

*デジタルカメラにおいて(2009年8月4日現在、当社調べ)


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