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Nikon
株式会社ニコンJapan
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2004年7月23日

ソフトマンダトリー型転換社債がDeal of the Year2003を受賞

株式会社ニコン(社長:嶋村輝郎)が2004年3月15日に発行した総額345億円、ゼロクーポン、アップ率50%の「2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債」が、米国系の有力金融情報サービス「THOMSON DealWatch」が主催するDealWatch Awards2003における海外転換社債部門の "Deal of the Year(Equity-linked Bond Overseas Deal of the Year)" を受賞しました。
これは、海外投資家の日本株への需要の高まりを受けた転換社債市場において、業種や調達規模の多様化が進む中、「ソフトマンダトリー条項」を日本の事業会社として初めて採用して投資家の需要を喚起したことが評価されたものです。

今回の社債発行で調達した資金は、有利子負債の返済による金利コストの削減、競争力・収益力強化に向けた諸施策の実施に活用するほか、半導体製造装置関連及びデジタルカメラ関連の研究開発費等の資金需要に備えたものです。 当社は今後とも収益性の向上による自己資本の充実、および機動的かつ柔軟性のある資金調達を行なうことで財務耐久力の保持を図ることを通して、事業環境に影響を受けにくい強固な財務体質を実現してまいります。

ソフトマンダトリー条項:
満期償還時に、株価が転換価額を下回っている場合、株式及び現金による償還を発行会社のオプションとして付与する条項。
但し、本オプションを全額行使した場合、または本新株予約権付社債の一部を現金で償還する選択権を合わせて行使し本オプションを一部行使した場合にも、理論的潜在株式を超える株式の希薄化は起こりません。
THOMSON DealWatch Awards:
米国ニューヨークに本部をおき、グローバルなデータとソリューションを提供する金融情報サービス企業であるThomson Financialの提供するサービス。
THOMSON DealWatchでは、市場関係者から推薦のあった案件、発行体及び証券ハウスを対象に、"DealWatch criteria" に基づき、各市場の育成・活性化に繋がったと認められる案件及びその担い手となった発行体・証券ハウスを、同社の取材活動の結果及び金融機関や投資家からのコメントを分析し総合的に判断し、毎年各分野での授賞を決定しています。


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