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当社は、2016年11月8日に、グループ全体で企業価値向上に向けた収益力強化と体質改善を目的とした構造改革を実施するという発表を行いました。その内容に関し、ご説明申し上げます。

当社は、2015年5月に、既存事業である半導体装置事業、FPD装置事業、映像事業と、成長事業であるマイクロスコープ・ソリューション事業、産業機器事業、メディカル事業の6事業のポートフォリオを再構築し、持続的に成長する企業体に生まれ変わることを基本方針とした「中期経営計画 2015年度版」を発表しました。「中期経営計画 2015年度版」は対象期間を平成28年3月期から平成30年3月期までの3年間とし、その期間を既存事業の強化および成長事業への投資を行う時期と位置付け、将来の再成長を目指して平成30年3月期に売上高9,900億円、営業利益650億円を達成することを目標としてきました。

しかしながら、半導体装置事業においては、目標としていた黒字化の実現には至らず、映像事業においては、想定以上に市場縮小が進行していることに加えて為替の影響もあり、計画当初に企図した既存事業の安定的収益確保は進捗しておりません。また、成長事業は伸びているものの、期待通りの進捗ではありません。

このような状況から、現行の「中期経営計画 2015年度版」計画策定時点での事業環境の認識と目標設定の考え方そのものを改めるとともに、現行計画の継続は当社を取り巻く事業環境に対応できず、将来の収益構造のさらなる悪化につながるとの判断に至りました。この結果、現行計画の継続を断念し、財務基盤の健全性が確保できているうちに、当社グループ全体で構造改革を実施することを決定いたしました。

2019年3月期までに抜本的な構造改革を実施し、企業価値向上に向けた体質改善を図り、これまでの売上成長を志向した戦略から、収益力強化を志向する戦略へ方針転換いたします。その後、2020年3月期を初年度とする新中期経営計画を策定し、成長への道筋を明らかにする予定です。

本構造改革はニコングループをあげて「収益力の強化」と「企業価値視点での体質改善」を行うことを目的とします。特に主力事業である、半導体装置事業、映像事業、および本社機構の構造改革を最優先で進めます。以下に、構造改革の主な目的と方針および概要をお知らせいたします。

(1)構造改革の目的と方針

当社グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を目的として、売上成長から収益力強化への戦略転換を行い、以下の基本施策を展開します。

この3つの基本施策を支え、その効果を持続的に定着させるため、経営思想や体制の変革も並行して行っていきます。具体的には、以下の3つを推進していきます。

(2) 構造改革の概要

半導体装置事業、映像事業の事業戦略見直し、グローバル規模での生産・販売・R&D 体制の最適化および本社機構を含めた組織・人員の適正化を実施します。

今回の構造改革は、短期的な業績改善のためのものではありません。当社グループが5年先、10年先、さらにその先もしっかりと存続し、光学、精密技術を駆使しながら社会の要請、お客様のニーズに応え続け、従業員が誇りとやり甲斐をもって仕事に取り組める会社であり続けたいという強い思いを具現化するために必要不可欠な変化です。そのために、私は改革の先頭に立ち、全身全霊でこれをやり遂げる所存です。

ステークホルダーの皆様には、構造改革の趣旨をご理解いただき、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

2016年11月
代表取締役兼社長執行役員
牛田 一雄