半導体装置事業部

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2017年9月

黒字化を達成し、将来の事業部の姿を明確にします。

常務執行役員 半導体装置事業部長
馬立 稔和

Q:2017年3月期の総括をお聞かせください。

2016年11月からの構造改革が最も大きな取り組みとなりました。最初に着手したのが、希望退職者の募集や配置転換を含む人員適正化による固定費の削減であり、計画通り進みました。しかし、ともに働いてきた多くの仲間が会社を去る事態になってしまったことは、事業の責任者として断腸の思いであり、責任を感じています。当事業部を必ず再建させると、改めて強く決意しています。

また、構造改革の施策の1つである販売方針の見直しについては、構造改革をはじめる1年ほど前からすでに取り組んでいました。販売台数増・売上拡大から方針転換し、台数は減っても確実に収益が見込める商談や製品に注力していくという方針への見直しです。お客様と交渉を続け、これまでと異なる条件で取引できるよう、時間をかけて説明してきました。これらの取り組みにより、お客様のご理解のもと、安定的な投資計画を進めることができるようになり、開発案件を絞ることが可能となりました。この販売方針の見直しについては、引き続き取り組んでいます。

ここ数年取り組んできたコスト改善も実を結んできたので、安定的に収益が獲得できる体制構築は着実に進んでいると評価しています。

Q:今後の半導体装置事業部の取り組みをお聞かせください。

全社で取り組んでいる今回の構造改革においては、半導体装置事業に対する施策が最優先の取り組みとなっています。まずは、その施策を着実に行い、何としても2018年3月期に黒字化を達成、2019年3月期までの構造改革期間中に安定した収益基盤を構築します。その上で、構造改革期間終了後の事業方針を明確にしていきます。

また、技術サポート拠点について、従来の日本国内に加えて、米国の東海岸に設けることで、時差を有効に活用して技術問題への迅速な対応とワールドワイドでの技術サポートを実現します。

さらに、当事業部が蓄積している先端技術をほかの事業に活かさない手はありません。光学技術に関しては、2017年4月に新設された光学本部のもと、ほかの事業での活用についての検討がすでにはじまっていて、活かせそうな技術を順次提案しています。

構造改革の施策を着実に実行して黒字化を果たすことに加え、半導体露光装置の開発で培った多くの最先端技術をもとにほかの事業領域に進出し、事業部一体となって新たな価値の創出に取り組んでいきます。

主要製品

半導体露光装置

半導体装置事業部