映像事業部

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2017年9月

最重要課題は構造改革の完遂、そして将来の成長戦略に備えた布石を打つための取り組みを進めることです。

常務執行役員 映像事業部長
御給 伸好

Q:2017年3月期の総括をお聞かせください。

2017年3月期は市場の縮小が継続したことに加え、2016年4月に発生した熊本地震による部品調達への影響もあり、非常に厳しい1年となりました。さらに、プレミアムコンパクトデジタルカメラ「DLシリーズ」を発売中止する事態になったことは、当事業部としてかつてない出来事であり、お客様をはじめ関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省しています。発売中止を真摯に受け止め、環境変化に応じて早急に問題解決できるよう、商品企画から市場投入までの各プロセスにおいて、適切な判断を遅滞なく下せる仕組みの再構築に取り組んでいます。

Q:今後の映像事業部にとって、重要だと思う施策をお聞かせください。

今回の構造改革において、希望退職者の募集や配置転換により当事業部からも多くの仲間が去り、その点については事業責任者として忸怩たる思いがあります。

構造改革を進め、将来の成長戦略を描くためには、従業員の士気を高める風土改革と、果敢にチャレンジする気概を育む環境づくりが重要と考えています。そこで、取り組みの1つとして、私から事業部の全従業員に向けてメッセージを毎月発信し、現在の事業部の課題や私の考え、思いを伝えています。さらに、各職場に足を運び、事業の運営方針を説明する機会を四半期ごとに設けています。

また、製品戦略の見直しにより、従来以上に高付加価値製品に注力、高収益体質の実現を図っています。これに加えて2018年3月期から新たな経営指標としてROICを導入しました。今は現場にもその考え方が浸透し、投下資本コストを意識して業務に取り組んでいます。その上で、私が事業部として目指す姿を示し、従業員が達成に向けて邁進することで風土改革を実現します。

カメラは、遠くのものや速いものなど、人の眼ではとらえられない映像を静止画、動画で記録できる機器です。映像機器としてさらに進化するために、カメラの基本性能の徹底的な向上に加え、スマートデバイスとの連携の改善などを行い、使いやすさを追求します。

これらを実現することで、構造改革の施策である製品の高付加価値化を進めていきたいと考えています。求められる製品のQCD(Quality Cost Delivery)を設計から量産まで一貫して改善・向上させることで、しっかりと利益を出せる体質にしていきます。

主要製品

デジタルカメラ/フィルムカメラ/交換レンズ/スピードライト/ソフトウェア/双眼鏡・望遠鏡

映像事業部