コーポレート・ガバナンス体制

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基本的な考え方

コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

経営体制

ニコンは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、2016年6月29日開催の第152期定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行により、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化していくことに努めます。

取締役会

取締役会は、法令および定款に定められた事項、ならびにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の職務執行の監督を行います。ニコンでは、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めています。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。
なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役4名(うち3名は監査等委員)を選任しています。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営および取締役に対する監査・監督を行います。また、監査体制の独立性および中立性を一層高めるため、独立性を有する社外取締役3名を含む5名の監査等委員で構成しています。

経営委員会

経営委員会は、経営陣の最高意思決定機関として、取締役会の決定した経営基本方針等に基づき、取締役会から委任を受けた個別の経営に関する重要事項について、迅速・果断な意思決定を行います。

報酬審議委員会

代表取締役、社外取締役および外部有識者を委員とする報酬審議委員会を設置しています。報酬審議委員会は、役員報酬が客観性・透明性および業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針および関連諸制度の審議、提言を行っています。

取締役および監査役の報酬等の額(2016年3月期)

区分 月額報酬 株式報酬型
ストックオプション
賞与 合計
支給
人数
支給額 支給
人数
支給額 支給
人数
支給額 支給
人数
支給額
取締役
(うち社外取締役)
11名
(2名)
319百万円
(20百万円)
8名
(-)
108百万円
(-)
7名
(-)
65百万円
(-)
11名
(2名)
493百万円
(20百万円)
監査役
(うち社外監査役)
5名
(2名)
71百万円
(20百万円)
- - - - 5名
(2名)
71百万円
(20百万円)
合計 16名 390百万円 8名 108百万円 7名 65百万円 16名 564百万円

報酬額の算定方法

報酬の基本方針 役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。
  • 企業価値および株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
  • 優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
  • 報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
報酬体系及び業績連動の仕組み a)業務執行取締役および執行役員の報酬体系は、以下のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責に応じて月例定額報酬と業績連動報酬の割合が変化する設計とする。
  • 「月例定額報酬」
    業績に連動しない金銭報酬とする。
  • 「賞与」
    単年度における当社全体および各担当部門の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度および定性評価に基づき、標準支給額に対して0~200%の範囲で決定される金銭報酬とする。なお、標準支給額は連結営業利益の目標値が一定水準を下回る場合には減額調整される。
  • 「業績連動型株式報酬」
    株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結売上高、連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で決定される株式報酬とする。
  • 「株式報酬型ストックオプション」
    株主との価値共有および長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が5%を超えない範囲内で実施するものとする。
b)非業務執行取締役の報酬体系は、「月例定額報酬」のみとする。
報酬水準および報酬額の決定方法 職責に応じた適切な水準および体系とするため、報酬審議委員会が関連諸制度の審議・提言を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。
報酬審議委員会は、代表取締役、社外取締役および社外有識者若干名により構成され、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づいて、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議、監査等委員である取締役報酬については監査等委員会での協議によってそれぞれ決定する。

会計監査人の報酬等の額(2016年3月期)

会計監査人 区分 支払額
有限責任監査法人トーマツ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 93百万円
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 282百万円

社外取締役および社外監査役の取締役会・監査役会への出席状況(2016年3月期)

区分 氏名 取締役会出席状況 監査役会出席状況
社外取締役 松尾憲治 13回中 12回出席 -
樋口公啓 13回中 9回出席 -
社外監査役 上原治也 13回中 13回出席 11回中 11回出席
畑口紘 13回中 13回出席 11回中 11回出席

女性、外国人の役員登用(2016年3月末現在)

女性 外国人
ニコン 0名 0名
グループ会社 3名 35名

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧いただけます。