内部統制システム

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内部統制システムの基本方針

業務の適正を確保するための体制整備として、2006年5月より施行された会社法、および会社法施行規則に基づいた内部統制システムの基本方針を定めています。

責任と権限の体系化

ニコンでは、組織および職務権限の体系を明確にした「組織・職務権限規程」を制定しています。また、グループ会社各社に対しては「子会社等に関する決裁・報告規程」および「子会社等に関する決裁権限基準表」によって指導・管理を行い、組織的かつ効率的な業務遂行に努めています。

内部監査

ニコンでは、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しています。経営監査部では、社長の承認を経て経営委員会に報告された年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令や社内規程などに則って適正に行われているか、適切にリスク管理がなされているかなど、ニコングループ(非連結子会社を含む)の制度および運用状況について監査し、改善に向けた提言を行っています。2016年3月期は、4つのテーマ監査と、子会社を対象にした業務プロセス全般の監査を行いました。
また、経営監査部は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」(J-SOX)の会社評価の統括、ならびに会社法の観点から、内部統制システムの有効性の評価を行っています。
海外グループ会社の監査は、欧州地域(オランダ)、米州地域(アメリカ)、アジア・オセアニア地域(香港)の各地域持株会社に設置した内部監査部門が、それぞれ独立した立場から担当地域の監査およびJ-SOXの会社評価を実施し、ニコンの経営監査部がこれを統括しています。日本を加えた世界4地域をカバーする内部監査体制により、グローバルベースで有効な監査を実施するよう努めています。
ニコングループの内部監査の結果は、すべて社長および関連役員に報告され、適宜、再調査、フォローアップなどが行われます。また、取締役会および経営委員会には年度監査活動結果の要約が報告されています。
監査等委員会との間では、内部監査結果の共有や定期的な会合を持つなど、緊密な連携を図っています。

内部統制報告制度への対応

財務報告の信頼性確保を目的として、2008年4月より、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」が導入されました。これに対応するため、ニコングループでは、金融庁の基準などに示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告の信頼性に係る内部統制を整備、運用しています。
具体的には、ニコングループのすべての連結子会社および持分法適用関連会社を対象として、全社的な内部統制についての整備状況と運用状況の有効性を評価しています。また同制度に基づき、ニコンおよび国内外の主要なグループ会社を対象として、販売、購買、生産、経理、ITなどの業務プロセスの内部統制についても有効性評価を実施しています。これらの評価結果に基づき、毎年、業務の見直しを行っています。
全社的な内部統制については、2016年3月期にM&Aや新規設立により連結対象となった会社においても早期に対応を準備し、財務報告の信頼性に係る整備状況と運用状況評価を実施しました。また、評価方法に関しては、財務報告と主要な業務プロセスの内部統制の有効性を保ちつつ、2016年3月期も継続して評価作業効率化に向けた簡素化に取り組みました。今後も、効率的な運用手法の確立をめざします。
さらに、ニコングループでは、持続可能な内部統制体制の整備に向けて、2014年3月期より、業務プロセスの内部統制に必要な評価者の社内資格認定制度を設けています。評価者の交替などに伴い、2016年3月期は、国内ニコングループの新規候補者に教育を実施し、一定水準に達した評価者に対して資格の認定を行い、信頼性の向上と人材育成に努めました。