よくあるご質問

回答

沿革

Q:会社が設立されたのはいつですか?
A:

1917年7月25日、東京計器製作所の光学部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小弥太氏の出資をもって「日本光学工業株式会社」を設立しました。
1988年4月には社名を「株式会社ニコン」に変更しました。
当社の歴史については、「企業年表」でご覧いただけます。

Q:「ニコン」の社名の由来は何ですか。
A:

1946年9月に小型カメラの名称を「ニコン(Nikon)」に決定しました。これは、当時の社名の「日本光学」の略称であるニッコー(NIKKO)をベースとして生かし、その語尾に「N」をつけて男性的で口調をよくしたものです。その後、「ニコン」ブランドは各製品分野でも国際的に浸透し、通用するようになりました。そこで、1988年4月に社名(商号)を「日本光学工業株式会社」から「株式会社ニコン」に変更しました。

Q:東京証券取引所に上場したのはいつですか?
A:

1949年5月です。

業績

Q:最新の決算情報、業績見通しを入手したいのですがどうすればいいですか?
A:

「決算短信・説明会資料」をご覧ください。

Q:アニュアルレポートを見たいのですが?
A:

PDFにて掲載しています。なお、印刷物をご希望の方は「資料請求」からお申し込みください。

経営・事業

Q:企業理念を教えてください。
A:

ニコンの企業理念は「信頼と創造」です。詳しくは、「企業理念」をご覧ください。

Q:経営方針や経営戦略の概要を知りたいのですが。
A:

「トップメッセージ」、「中期経営計画」をご覧ください。

Q:ニコングループの事業と主な取り扱い製品を教えてください。
A:

精機事業・・・半導体露光装置、液晶露光装置
映像事業・・・デジタルカメラ、フィルムカメラ、交換レンズ、スピードライト、ソフトウェア、双眼鏡・望遠鏡
インストルメンツ事業・・・生物顕微鏡、工業用顕微鏡、実体顕微鏡、測定機、半導体検査装置
その他の事業・・・特注機器、液晶フォトマスク基板
詳しくは、「事業情報」をご覧ください。

研究開発

Q:研究開発への取り組みについて教えてください。
A:

当社の中核技術である光利用技術と精密技術の強化とともに、各事業分野での次世代製品の開発に積極的に取り組んでいます。
詳細は、「技術・研究開発」をご覧ください。

CSR(社会・環境活動)

Q:CSRへの取り組みについて教えてください。
A:

2006年から、中期経営計画で「CSR重視の経営」を重点課題として掲げ、CSRの中期計画を策定し活動することにより、企業理念「信頼と創造」の実現をめざしています。詳細は、「ニコンのCSR」をご覧ください。

Q:コーポレート・ガバナンス(企業統治)体制について教えてください。
A:

グローバルな経営環境の中でステークホルダーの皆様との信頼関係を高め、「経営の効率性」と「透明性の向上」を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。詳細は、「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

Q:環境活動の取り組みについて教えて下さい。
A:

1992 年に「ニコン環境管理基本方針」を制定し、健全な環境を次の世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能とするため、「循環」と「共生」を基本とした環境保全に注力しています。詳細は、「環境活動」をご覧ください。

株式関係

Q:株式の諸手続きについての問い合わせ先はどこですか?
A:

詳細は、「株式手続きに関するお問合せ先」をご覧ください。

Q:単元未満株式の買取・買増請求の手続きについて教えてください。
A:

詳細は、「単元未満株式の買取・買増について」をご覧ください。

Q:所有する株式が特別口座に記録されているのですが、何か必要な手続きはありますか?
A:

詳細は、「特別口座に記録されている株主の皆様へ」をご覧ください。

Q:株主還元の方針について教えてください。
A:

当社の利益配分は「将来の成長に向けた事業・技術開発への投資を拡大し、競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としながらも、業績の反映度を高めていく」方針の下、配当については、自己株式の取得を含めた総還元性向25%以上という利益配分を目標としております。

Q:配当金支払いの株主確定日と配当状況を教えてください。
A:

期末配当金は3月31日、中間配当金は9月30日です。 配当状況は、株式・債券情報の「配当金の推移」をご覧ください。

Q:株主優待制度を実施していますか?
A:

現在のところ、実施していません。

Q:株主総会の開催日はいつですか?
A:

定時株主総会は、毎年6月に開催いたします。「株式基本情報」をご覧ください。

Q:公告の方法について教えてください。
A:

電子公告により、弊社投資家情報ホームページの「電子公告」に掲載します。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。