環境アクションプラン

ニコングループでは、各年の「環境目標」に対する実績を評価し、課題の抽出、見直しを行っています。また、毎年、環境委員会において、環境活動の3カ年計画である新たな「ニコン環境アクションプラン」と「環境目標」を制定し、グループ全体に展開しています。
以下は、「ニコン環境アクションプラン2010」(3カ年計画)の初年度目標である「2011年3月期環境目標」です。右欄にそれぞれの項目における成果と、ニコンとしての評価を示しました。

2011年3月期の取り組み

2011年3月期は、CO2削減部会が中心となり、グループをあげてさらなる温室効果ガスの排出量削減に取り組みました。
また、ニコン環境管理基本方針を改定し、生物多様性に対する基本姿勢を明確化するとともに、環境アクションプランにも新たに目標テーマとして項目を設け、生物多様性保全推進体制の進展を図りました。

ニコン環境アクションプラン2010

製品環境

◯:達成 △:着手したが未達成 ×:未着手

テーマ 2011年3月期環境目標 2011年3月期実績 自己評価
省エネルギー(地球温暖化防止) 消費電力効率
  • 新発売商品の使用時消費電力効率を従来商品比で25%以上向上
40%向上(新発売商品全機種の単純平均)
有害化学物質削減など 六価クロム、鉛、カドミウム、水銀、PBB、PBDE、PVC
  • RoHS指令順守継続と管理体制維持強化
RoHS指令順守継続と管理体制維持強化
表面処理の六価クロム
  • 民生分野:工程管理を徹底
民生分野:工程管理の徹底を継続
  • 産業分野:新設計より全廃
産業分野:新設計部品より全廃を継続
化学物質管理 製品関連化学物質管理
  • 管理体制の強化
管理体制の強化
グリーン調達 有害化学物質削減
  • 民生分野:運用維持・更新
民生分野:運用維持・更新
  • 産業分野:グリーン調達拡大
産業分野:グリーン調達拡大
ニコングリーン調達基準の運用
  • ニコングリーン調達基準の運用維持・更新
運用維持・更新
  • 環境保全体制調査・監査継続運用
環境保全体制調査・監査継続運用
物流対策 国内物流におけるCO2排出量の削減
  • 売上高原単位:CO2排出量を2007年3月期比14%以上削減
14.7%削減
国際物流のCO2排出量把握
現状調査(アジア地域) 調査完了

事業所環境

テーマ 2011年3月期環境目標 2011年3月期実績 自己評価
省エネルギー(地球温暖化防止) 温室効果ガス(エネルギー起源CO2)の削減
  • ニコンおよび国内グループ生産会社:総排出量12.8万トン-CO2以内
総排出量12.2万トン-CO2
  • アジアグループ生産会社2社:実質生産高原単位5%削減(2006年3月期比)(総排出量9.3万トン-CO2
実質生産高原単位14%削減(総排出量8.7万トン-CO2
廃棄物等削減 ゼロエミッション
  • 光ガラス、アジアグループ生産会社(NTC※)で体制構築

体制構築完了

廃棄物削減
  • ニコンおよび国内グループ生産会社:23%削減(2006年3月期比)
8.7%削減
  • NTC:Nikon (Thailand) Co., Ltd.

その他

テーマ 2011年3月期環境目標 2011年3月期実績 自己評価
環境マネジメントシステム(EMS) ISO14001統合認証
  • 統合認証事業所拡大
南京ニコンにて統合認証取得

生物多様性の保全
  • 方針の明確化・推進体制の整備
ニコン環境管理基本方針を改定、ワーキンググループ体制の強化

ライフサイクルアセスメント(LCA
  • LCAの普及推進(啓発・教育)
教育実施
  • データ収集
データ収集継続
  • 消費電力効率

    ニコンでは、製品の消費電力当たりの機能の大きさを算出し、消費電力効率と呼んでいる。
    製品の消費電力効率=機能の大きさ/消費電力
    なお機能の大きさは、製品の種類ごとに個別に定義されている。ニコンでは新製品の消費電力効率の継続的な向上を推進している。

  • RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances)

    電気・電子機器における特定有害物質の使用の制限に関する指令の略称。
    EUにおいて2003年に公布。電気・電子機器における特定有害物質の使用を制限することにより、環境や健康に及ぼす危険を最小化することを目的としている。

  • ゼロエミッション

    国連大学が1994年に提唱。産業活動から排出される廃棄物などを、ほかの産業の資源として活用し、社会全体として廃棄物ゼロにするという考え方。

  • LCA(Life Cycle Assessment)

    ライフサイクルアセスメントの略称。製品やサービスなどに関して、資源の採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通して環境影響を定量的、客観的に評価する手法。

2012年3月期の目標

2012年3月期は、製品含有化学物質を管理する仕組みを全部門にて強化するとともに、調達パートナーの皆様との連帯も推進していきます。
また、モーダルシフトについては、国内のみならず国際間物流においても、可能な輸送ルートから順次推進していきます。
事業所環境では、ゼロエミッションを海外の生産系事業所へも本格的に展開するため、廃棄物に関する教育を実施し、運用可能な体制を構築します。
なお、今回より有害化学物質削減における表面処理の六価クロムについての目標は、産業分野でも新製品より全廃が定着したため、維持目標とし、環境アクションプランには記載していません。

ニコン環境アクションプラン2011

製品環境

テーマ 中期環境目標(2014年3月期環境目標) 2012年3月期目標
省エネルギー(地球温暖化防止) 消費電力効率
  • 新発売商品の使用時消費電力効率を従来商品比で15%以上向上
新発売商品全機種の単純平均で20%以上向上
有害化学物質削減など 六価クロム、鉛、カドミウム、水銀、PBB、PBDE、PVC
  • RoHS指令順守継続と管理体制維持強化
RoHS指令順守継続と管理体制維持強化
化学物質管理 製品関連化学物質管理
  • 管理体制の運用強化
管理システム方針決定
グリーン調達 有害化学物質削減
  • 民生分野:運用維持・更新
民生分野:運用維持・更新
  • 産業分野:グリーン調達拡大
産業分野:グリーン調達拡大
ニコングリーン調達基準の運用
  • ニコングリーン調達基準の運用維持・更新
ニコングリーン調達基準の運用維持・更新
  • 環境保全体制調査・監査継続運用
環境保全体制調査・監査継続運用
物流対策 輸送におけるCO2排出量の削減
  • 施策展開により1,200トン-CO2削減
850トン-CO2削減(日中間輸送含む)

事業所環境

テーマ 中期環境目標(2014年3月期環境目標) 2012年3月期目標
省エネルギー(地球温暖化防止) 温室効果ガス(エネルギー起源CO2)削減
  • ニコンおよび国内グループ生産会社:総排出量12.5万トン-CO2以内
総排出量:12.6万トン-CO2以内※
  • アジアグループ生産会社2社:実質生産高原単位25%削減(2006年3月期比)
    (総排出量9.3万トン-CO2
実質生産高原単位20%削減(2006年3月期比)
(総排出量8.8万トン-CO2
廃棄物等削減 ゼロエミッション
  • アジアグループ生産会社にてレベル4以上達成
光ガラスおよびNTCでゼロエミッションレベル4達成
南京ニコンほか体制構築開始
廃棄物削減
  • ニコンおよび国内グループ生産会社:2011年3月期排出量維持
2011年3月期排出量維持
  • ニコンおよび国内グループ生産会社におけるCO2総排出量の目標には、電力供給問題に対応する施策の影響は含んでいません。

その他

テーマ 中期環境目標(2014年3月期環境目標) 2012年3月期目標
環境マネジメントシステム(EMS) ISO14001 統合認証
  • 統合認証事業所拡大
海外非生産系事業所導入準備
生物多様性の保全
  • LIME(被害算定型環境影響評価)導入検討
事業活動の環境影響度評価、従来行動の強化および新たな取り組み開始
ライフサイクルアセスメント(LCA)
  • LCA(CFP)の導入検討
LCA試算実施
  • CFP(Carbon Footprint:カーボンフットプリント)

    製品について、原料調達から製造・流通・販売・使用・廃棄の全過程を通じて排出される温室効果ガス量をCO2に換算し、「見える化」したもの。