環境会計
環境会計は環境保全にかかるコストとその効果を把握するための会計です。ニコングループでは環境会計の導入によって、長期的な視野による継続的な環境対策を行い、その効果を向上させる、さらには情報の開示により環境保全活動の透明性を高め、環境に対する姿勢を明確にすることをめざしています。
特徴と基本的な考え方
ニコングループの環境会計の特徴は、環境コストおよび効果の分類をニコングループの環境保全活動への取り組み内容に対応させている点にあります。
環境コストの分類はニコングループの環境目標および施策に基づいて行っていますが、環境省環境会計ガイドライン2005年版に準拠した分類についてもあわせて実施しています。
環境保全コスト
2011年3月期の環境保全コストは、土壌汚染対策の進展に伴う費用減少などにより、前期比で総額が減少しました。経済効果は地球環境保全コストは前期比並み、資源循環コストは前期比増加となりました。
ニコン方式
ニコン方式は、ニコン環境アクションプランに掲げる具体的な取り組みに要したコストを明確にしたものです。
（単位:百万円)
| 分類 | 主な取り組み | 投資額 | 費用額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 商品環境 | 商品開発 消費電力効率※ 有害化学物質削減 |
省電力設計、 REACH規則※対応など |
1 | 188 | 189 |
| グリーン調達 | ニコングリーン調達基準運用など | - | 14 | 14 | |
| 包装・物流対策 | エコドライブ講習会、デジタコ活用など | - | 2 | 2 | |
| 商品環境合計 | 1 | 204 | 205 | ||
| 事業所環境 | 省エネルギー | 空調機器更新、 インバーター機器設置など |
477 | 18 | 495 |
| 廃棄物等削減 | ゼロエミッション※体制維持、 廃棄物削減など |
6 | 31 | 37 | |
| 有害化学物質削減 | 不要な化学物質の廃棄 ならびにその管理など |
- | - | - | |
| グリーン購入 | エコ商品の購入推進など | - | 1 | 1 | |
| 職場改善 | 職場環境パフォーマンス改善など | - | 2 | 2 | |
| 事業所環境合計 | 483 | 52 | 535 | ||
| 法規制対応・維持管理 | 排水排気ガス処理装置運転管理、 騒音振動発生施設保全、 廃棄物管理、 リサイクル費、 危険物管理など |
279 | 1,014 | 1,293 | |
| 管理活動 | ISO14001関連 (環境マネジメントシステム(EMS)管理、職場教育)、 社会貢献活動、 緑化など |
2 | 525 | 527 | |
| 総合計 | 765 | 1,795 | 2,560 | ||
- 〈対象〉
ニコン、栃木ニコン、栃木ニコンプレシジョン、仙台ニコン、宮城ニコンプレシジョン、黒羽ニコン、光ガラス、ティーエヌアイ工業長井工場、その他
- 対象期間:2010年4月1日～2011年3月31日
- ※明確でないコストは原則として計上していない。
- ※減価償却費は費用に計上していない。
- ※複数目的にかかわり按分が難しい設備などについては、全額を投資額に計上した。
- ※金額は四捨五入しているため、合計表示額が内訳の合計と一致しない場合がある。
- ※環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算定される「実質的効果」のみ計上した。
- ※消費電力効率
ニコンでは、製品の消費電力当たりの機能の大きさを算出し、消費電力効率と呼んでいる。
製品の消費電力効率＝機能の大きさ／消費電力
なお機能の大きさは、製品の種類ごとに個別に定義されている。ニコンでは新製品の消費電力効率の継続的な向上を推進している。 - ※REACH規則
EU（欧州連合）が2007年に発行した化学物質規制。Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorization（承認）of Chemicals（化学物質）からとった略称であり、「リーチ」と読む。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務づけられている。
- ※ゼロエミッション
国連大学が1994年に提唱。産業活動から排出される廃棄物などを、ほかの産業の資源として活用し、社会全体として廃棄物ゼロにするという考え方。
環境省ガイドライン方式
環境省ガイドライン方式は、環境保全コスト、環境保全効果、環境保全対策に伴う経済効果等を明らかにしたものです。
（単位:百万円)
| 分類 | 主な取り組み | 投資額 | 費用額 | 合計 | 経済 効果 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所エリア内コスト | 公害防止コスト | 排水排気ガス処理装置運転管理、 騒音振動発生施設保全など |
178 | 410 | 588 | - |
| 地球環境保全コスト | 省エネルギー、 有害化学物質削減、 危険物管理など |
573 | 216 | 789 | 91 | |
| 資源循環コスト | 廃棄物等削減、 廃棄物管理、 リサイクル費、 ゼロエミッション体制維持など |
7 | 298 | 305 | 79 | |
| 合計 | 758 | 924 | 1,682 | 170 | ||
| 上・下流コスト | ニコングリーン調達基準運用、 有害化学物質等調査、 デジタコ活用など |
- | 16 | 16 | - | |
| 管理活動コスト | ISO14001関連(環境マネジメントシステム(EMS)管理、職場教育)など | 6 | 603 | 609 | - | |
| 研究開発コスト | 省電力設計、 REACH規則対応など |
1 | 189 | 190 | - | |
| 社会活動コスト | 社会貢献活動、協賛、広報活動など | - | 57 | 57 | - | |
| 環境損傷コスト | 土壌処理費、汚染負荷量賦課金など | - | 6 | 6 | - | |
| 総合計 | 765 | 1,795 | 2,560 | 170 | ||
- 〈対象〉
ニコン、栃木ニコン、栃木ニコンプレシジョン、仙台ニコン、宮城ニコンプレシジョン、黒羽ニコン、光ガラス、ティーエヌアイ工業長井工場、その他
- 対象期間:2010年4月1日~2011年3月31日
- ※明確でないコストは原則として計上していない。
- ※減価償却費は費用に計上していない。
- ※複数目的にかかわり按分が難しい設備などについては、全額を投資額に計上した。
- ※金額は四捨五入しているため、合計表示額が内訳の合計と一致しない場合がある。
- ※環境保全対策に伴う経済効果は、確実な根拠に基づいて算定される「実質的効果」のみ計上した。