製造時における化学物質の管理・削減

ニコングループでは、化学物質による環境汚染を未然に防止するため、化学物質の購入から使用、廃棄にいたるまで、環境や安全に配慮した管理を行っています。
ニコンでは、新規に化学物質を購入する際は、MSDS（化学物質安全性データシート）の取得とともに、使用職場による危険有害性の事前評価（アセスメント）を行います。また、その結果に基づく措置を確認し、環境・安全衛生担当部門が専門的見地から再確認する仕組みを採用しています。ニコングループでは、特に環境負荷の高い化学物質に対して、その使用削減に向けた管理を徹底するとともに、代替物質の研究を進め、化学物質による汚染のリスクを限りなくゼロに近づける努力を続けています。

ニコングループのPRTR

ニコングループでは、2000年3月に、「ニコン・PRTR※ガイド」を作成し、使用している対象化学物質について、事業所ごとに管理活動を展開しています。これは、購入から使用、廃棄までの数量管理、MSDSに基づく取り扱い、廃棄についての安全管理です。また、2002年3月に、法による届け出の義務化に対応し、ガイドに「届出記入要領」などを追加、更新し、届け出の体制を確立しました。
2011年3月期の実績では、対象化学物質の年間取扱量が1トン以上となった8事業所で、PRTR法に基づく届出義務が生じました。またPRTR法の改正により、1-ブロモプロパンが届出対象として追加されました。

  • ※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）

    人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量を事業者が自ら把握し、行政に報告（年1回）することにより、行政が把握・集計し、公表する仕組み。

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ニコン大井製作所の土壌汚染処理経過報告

大井製作所は、2007年に確認された土壌等の汚染について、2007年末に旧第2工場区域の土壌対策措置を完了しました。また、2010年6月には旧第1工場区域の土壌対策処置を完了しました。現在、地下水の汲み上げ処理による浄化対策を行うとともに、地下水の定期的なモニタリングを行っています。今後とも、周辺環境に影響が生じることのないよう、関係法令を順守して地下水の浄化対策を行っていきます。

経緯

2007年、老朽化した旧建屋の解体と新築工事に伴い、「東京都環境確保条例」に基づく土壌汚染の有無に関する調査を行った結果、敷地の一部から最大で六価クロムが基準値の3,600倍（局所的かつ建物内部において）など、基準値を超える特定有害物質を検出しました。また、一部の敷地境界地下水監視口からは、基準値の1.8倍にあたるトリクロロエチレンを検出しました。
ニコンでは、汚染が判明した以後速やかに東京都環境局および品川区への届出を行うとともに、近隣住民への説明会を実施したうえで対策措置を行ってきました。

2010年9月17日
2009年7月22日
2007年10月5日
2007年4月23日
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横浜製作所の敷地一部廃止に伴う土壌調査結果

横浜製作所では、敷地の一部廃止（譲渡）に伴い、2010年6月より11月まで横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく土壌調査を行いました。その結果、敷地の一部から基準を超えるフッ素を検出しましたが汚染の程度は軽微で、周辺環境への影響はありません。土地の引き渡し前までに詳細調査を行い、必要な部分については土壌の入れ替え処置を行います。

2011年2月24日
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栃木ニコンプレシジョン水戸事業所の地下水浄化対策の継承について

栃木ニコンプレシジョン水戸事業所（旧水戸ニコンプレシジョン本社工場）は、2008年に確認された地下水汚染について、2009年2月より地下水の汲み上げ処理による浄化対策を行ってきましたが、このたび、水戸事業所の工場用地ならびに付帯建物・設備等を2011年1月27日付で売却し、あわせて地下水浄化対策についても売却先に継承しました。

経緯

2008年、過去に使用していた揮発性有機化合物などの影響を確認するため、事業所の敷地内で地下水調査を行った結果、数カ所の観測地点から基準を超えるトリクロロエチレン（基準値の1.8倍）、六価クロム（基準値の4.8倍）の検出を確認しました（過去に行っていた機械加工部品の洗浄と表面処理工程に起因）。
旧水戸ニコンプレシジョンでは、事実発覚後速やかに茨城県および那珂市に調査結果を報告するとともに、土壌汚染対策法に準拠する「浄化対策計画書」を提出、あわせて近隣住民への説明会を行い、対策措置を行ってきました。
なお、旧水戸ニコンプレシジョンは、2009年10月1日をもって栃木ニコンプレシジョンに吸収合併されたことに伴い、地下水浄化対策も栃木ニコンプレシジョンが継承していました。

2011年1月28日
2011年1月21日
2009年10月1日