人事制度
ニコンが「期待を超えて、期待に応える。」企業であるために、ひとりひとりの社員と会社がともに成長していける関係でありたいと私たちは考えます。
グループ会社モニタリング
ニコングループの人権・労働面の管理強化のため、ニコングループ会社（計59社）を対象として、2010年3月にCSRアンケートを実施しました。GRIガイドラインなどを参照し、共通の指標で各社の実態を調査する、はじめての大規模なアンケートとなりました。児童労働や強制労働は確認されず全般的には深刻な問題は発見されませんでしたが、細かな点では改善が必要と思われる状況も報告されており、各社に改善を求めるなどの必要な措置を実施しました。
2012年3月期には海外の女性活躍促進、障がい者の対応などの課題を明確にするための調査を行います。今後も年1回のモニタリングを継続し、各社の実態把握、経営施策への反映、各社の意識啓発に活用していきます。
人事制度
ニコンでは、社員の能力に応じ、職能資格を3職層（一般職層、基幹職層、専門または管理職層）とし、個々に期待される能力レベルを明確にしています。それぞれの職層を超える節目には昇格試験を行い、昇格判定を行っています。また、複線型人事制度を導入しており、社員自らが「自分はどのような形で活躍したいのか」を考える機会を設けています。社員は、自分の知識や技術を活かしていく「専門職」と、組織を率いていく「管理職」のどちらかの職層を選択することになります。この制度の特徴を活かし社員のキャリア形成を支援するために、選択の時期が近づいた社員には、キャリアプランニング研修を実施しています。また、各職層には、業績貢献に応じて上下する等級を設定し、常に目標ややりがいをもって働ける仕組みづくりをしています。このほか、担当職務の目標を所属長との面接を通じて決定する目標面接制度を設けており、定期的に所属長と面接をすることで実績評価の納得性を高めるとともに、個々人の能力開発、育成につなげています。
労使関係
ニコンでは、ニコン労働組合（金属産業・中小企業を中心とした産業別労働組合であるJAMに加盟）および全日本金属情報機器労働組合（以下JMIU）ニコン支部が組織されています。それぞれの組合員数は、2011年3月31日現在、ニコン労働組合5,169名、JMIUニコン支部8名、合計5,177名です。会社と組合は、労働環境に関するさまざまな事案について協議を行い、必要に応じて労使で研究会の開催や意見交換を行っています。国内グループ各社では、ニコン労働組合支部または互選による従業員代表が、同様の機能を担っています。海外グループ各社では、企業内組合の組織または外部組合への加入のほか、組合のない会社では全社員説明会や社員グループとの対話集会、社員個人との個別面談により、問題解決を図っています。この結果、現在、労使関係はおおむね良好です。
ニコングループでは、社員にとって、著しい業務変更がある場合は、その都度組合や従業員代表と協議し了解を取った上で、十分な期間をもって本人に伝えています。2011年3月期は、グループ会社数社で労使協議を経て、人事制度を改訂しました。