ダイバーシティ

ニコングループでは、さまざまなバックグラウンドをもつ社員に対し、多様性と人権を尊重し、公正な処遇をすることにより社員が能力を活かして仕事に専念し、チームとして成果を出せる環境を整えることを基本姿勢としています。
現在は国内での女性活躍促進、障がい者支援などに優先的に取り組んでいます。現在、アジア・オセアニアを中心に、さまざまな地域の社員が在籍しています。

多様な働き方に対する施策

ニコンでは、社員が安心して働ける制度、施策を整備し、ひとりひとりの能力を活かし、チームとして成果を出せるような環境を整えることを基本姿勢としています。
また、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、適正な労働時間管理に努めています。
派遣社員は事業部門での要員計画に基づき配置し、必要な研修を適宜実施しています。その中から、業務内容や本人の意思を勘案し、直接雇用への切り替えを行っています。

地域別社員数推移(単独・連結)

平均年齢

(単位:年)

2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
男性 ニコン 43.7 43.7 43.6 43.5 43.9
国内グループ会社 - - - 39.9 41.2
海外グループ会社 - - - - 35.8
女性 ニコン 38.8 38.6 38.1 38.0 38.4
国内グループ会社 - - - 39.4 41.4
海外グループ会社 - - - - 29.4
  • ニコングループ(連結)の正社員、嘱託。
  • 関係会社への出向者は、出向元の人数に含む。

平均勤続年数

(単位:年)

2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
男性 ニコン 20.7 20.2 19.7 19.5 19.8
国内グループ会社 - - - 14.5 15.7
海外グループ会社 - - - - 7.6
女性 ニコン 16.4 15.6 14.5 14.4 14.6
国内グループ会社 - - - 15.3 16.9
海外グループ会社 - - - - 4.8
  • ニコングループ(連結)の正社員、嘱託。
  • 関係会社への出向者は、出向元の人数に含む。

離職者数

(単位:名)

2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
定年 定年以外 定年 定年以外 定年 定年以外
男性 ニコン 111 50 133 59 154 78
国内グループ会社 16 81 19 62 42 56
海外グループ会社 - - 17 160 17 154
女性 ニコン 10 8 4 7 3 11
国内グループ会社 3 39 2 29 1 14
海外グループ会社 - - 2 80 10 61
  • ニコングループ(連結)の正社員、嘱託。
  • 海外グループ生産会社は除く。

仕事と家庭の両立支援

ニコンでは社員個々人のさまざまな家庭環境や職場環境に応じて、働きやすい職場を目指し、各種制度を設けています。

女性の活躍

ニコンでは、性別によらない採用と処遇を行っていますが、実際の社員数や管理職者数に男女差があることが課題と考えています。そこで、具体的な数値目標を立て、女性の能力開発の促進と女性が活躍できる企業風土の醸成に、積極的に取り組んでいます。
女性活躍推進のためには、女性社員数を増やす必要があると考えています。そこで、女性社員比率の中期的な目標を立て、その一部として採用活動でも女性社員の積極的な採用に取り組んでいます。2011年3月期の採用活動においては、女性技術者採用の数値目標を立て、採用イベントなどにも積極的に参加しましたが、目標の数値にはいたりませんでした。

ニコンの女性の活躍促進における数値目標
  • 全社員における女性社員の比率:

    2011年3月末時点9.2%⇒2013年3月末に10%以上

  • 女性管理職(課長相当職以上)者数:

    2010年3月末時点22名⇒2015年3月末までに倍増

ニコンの女性社員比率と女性管理職数の推移。 2011年3月期は女性管理職者28名、女性社員比率9.2%でした。


女性のための自己実現研修

また、女性社員の能力開発の促進、ネットワーク形成を目的とした「自己実現研修」を実施しています。2011年3月期の参加者数は、国内ニコングループで61名、開始時からの延べ参加者数は、341名となりました。ニコンの女性社員では、既に46%が受講しています。このほか、仕事と家庭を両立している女性社員をカウンセラーに任命し、「両立支援」カウンセリングを実施しています。相談体制を整備することで、仕事と家庭の調和をとりながらキャリア・アップするための支援と、会社への定着率の向上をめざしています。
なお、国内グループ会社から「女性活躍推進モデルカンパニー」5社を選び、2011年3月期から各社の状況に応じた目標を立て、施策として実施しています。そのうちニコンビジネスサービスでは、社長と女性社員との対話を促進するため、ランチミーティングやティーミーティングを開催、ニコンシステムでは在宅勤務プレトライアルを実施するなど、各社独自のアプローチにより取り組んでいます。
グループ全体については、女性の社員数や管理職数を、定期的に調査しています。さらに、2012年3月期には、各社の実状を調査し、海外を含めての具体的な課題を明らかにします。

女性社員比率

(単位:%)

2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
ニコン 8.2 8.3 8.5 8.8 9.2
国内グループ会社 - - 16.7 17.0 17.0
海外グループ会社 - - - 73.5 69.2
  • ニコングループ(連結)の正社員、嘱託。
  • 関係会社への出向者は、出向元の人数に含む。

管理職に占める女性の割合

(単位:%)

2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期
ニコン 0.7 0.9 1.4 1.8 2.3
国内グループ会社 - - 0.8 1.7 0.8
海外グループ会社 - - - 19.4 25.1
  • ニコングループ(連結)の正社員、嘱託。
  • 関係会社への出向者は、出向元の人数に含む。
  • 管理職は、課長相当職以上を指す。

管理職向けダイバーシティ研修の実施

ニコンでは、2008年3月期よりダイバーシティマネジメント実現のための取り組みを進めています。具体的には、女性のための自己実現研修の実施や「くるみん(次世代認証マーク)」の取得、育児休暇制度の改定などを実施しました。
2011年3月期、次のステップとして、管理職向けのダイバーシティ研修を企画しました。この研修では、数が少ない女性社員のマネジメントや年上の部下のマネジメントについて、科学的検証も含めて学ぶ内容となっています。2011年2月にトライアル研修を実施し、18名が参加しました。2012年3月期は、年に5回実施し、100人前後の管理職が受講する予定です。
今後、職場の管理職向けに研修を実施し、ダイバーシティマネジメントへの理解を共有していきます。

定年後の再雇用制度

ニコンでは、定年(60歳)を迎える社員が一定条件を満たす場合は、継続して活躍できる機会「シニアアクティブ社員制度」を導入しています。2011年3月期は、定年退職者の約7割が再雇用され、ニコングループ内で活躍しています。また、定年後の人生設計ができるよう、定年を1年後に控えた社員全員を対象に「ライフプランセミナー」を開催しています。

障がい者支援

国内での「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、当初10名の知的障がい者でスタートした特例子会社ニコンつばさ工房は、2010年に創立10周年を迎えました。人数も29名(2011年3月31日現在)に増え、ニコングループ外からの業務も受注しています。経験豊富なスタッフと指導員を配置して、部品加工、梱包、組立、ペーパーレス化(電子データ化)などの業務に従事しています。また、2008年8月に設置した相模原製作所内の拠点では、ガラスの加工品検査などを行っています。ニコングループでは、つばさ工房への発注業務拡大に努めています。


ニコンつばさ工房の作業風景

法定雇用率では、ニコン、ニコンつばさ工房、ニコンシステム、ニコンビジネスサービス4社がグループ認定を受け、基準を達成しています。一方、他の国内グループ会社では、改正法施行により、2010年7月から3社が基準に達せず、障害者雇用納付金制度の対象事業主となりました。

グループ認定における障がい者雇用率の推移。 2011年3月期の障がい者の雇用率は1.94%でした。※ 障がい者雇用率は毎年6月1日時点の「障がい者雇用状況」に基づく。