コンプライアンス推進活動
ニコングループでは、国内外問わずコンプライアンスに関する教育・啓発・意識調査・不正への対処などを随時行い、徹底した意識の浸透を図っています。
コンプライアンス教育の実施
2011年3月期の活動として、国内ニコングループでは、職場のコミュニケーションや技術者倫理を主なテーマに、コンプライアンス室が用意した複数の課題から、職場のコンプライアンス推進者がそれぞれの状況に合わせて選択し、教育を実施しました。また、海外ニコングループ会社では、自社の行動規範および国連グローバル・コンパクトの浸透徹底をテーマとし、教育資料の読み合わせや集合教育などを実施しました。
このほか、定期・キャリア入社者研修などの教育や、個別の要望による教育・研修も適宜実施しています。また、コンプライアンス担当部門も、企業倫理の外部団体の研究会などに出席し、最新情報を随時取り入れています。
意識調査の実施（モニタリング）
毎年10月に、国内ニコングループ勤務者全員を対象とした、コンプライアンスに関する意識調査（モニタリング）を実施しています。全員への意識調査は4回目ですが、回答率が低下傾向にあったため（2008年76%、2009年72%）、2010年はより積極的に回答を促し、84%（11,243名）の回答を得ました。意識調査の結果は、個人を特定しない状態で集計し、全体結果をイントラネット上に公開しています。
また、各部門、各社の結果は、個別にフィードバックしています。結果が低調な部門に対しては、コンプライアンス室から直接説明や助言、改善依頼を行っています。
今後もより一層のコンプライアンス浸透をめざし、PDCAを確立させるとともに、各部門の課題認識と改善につなげていきます。
倫理ホットライン（報告相談窓口）
「ニコン行動規範」に関する国内ニコングループ統一の報告相談窓口として、「倫理ホットライン」を設置しています。2011年3月期には、32件の相談があり、それらは関係部門と連携し、解決を図っています。「倫理ホットライン」は、プライバシーの保護、人権・処遇面での不利益防止を徹底して運営しています。また、海外グループ会社においても、各社に報告相談窓口を設置し、周知を図っています。
不正行為への対応
ニコングループでは、就業規則や「ニコン行動規範」に違反する行為があった場合には、事実関係を調査の上、社内規則に則って、厳正な処分を行っています。
2011年3月期は、懲戒処分がニコンでは5件、国内グループ会社では2件ありました。なお再発防止の観点から、原則として、処分の案件名や内容などを社内開示しています。